日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

防災計画の見直し・生活再建への支援強化を求める

[2011.5.11] -[議員日誌]

　総務文教常任委員協議会が開かれ、東日本大震災に伴う泉南市の救援・支援の取り組みについて報告がありました。

 その報告を受け、次のことを質問

① 津波対策について
東海・東南海・南海地震が連続して起こる可能性がある。その場合、今の防災計画では対応できない。

② 生活再建について
東日本大震災と原発事故で、多くの方が、住居をなくし生活の糧を失った。しかし、国の復興策は不充分である。国の手厚く素早い支援が必要である。

③ 被災の自己責任について
防災計画には、自分の安全は自分で守るように書かれている。しかし。震災も原発事故も自己責任でない。市民の命は行政が守るようにしなければならない。

④ 市長の被災支援現地調査について
泉南市長が4月18日から20日まで大阪市長会を代表して陸前高田市と大槌町に現地調査に行かれた。その内容は、市のホームページなどで紹介し、市民に被害の様子を伝えて欲しい。

市の回答
・「想定外」は許されない。

・防災対策の見直しは、市長から橋下知事に申し入れた。

・岡田浦や樽井港周辺の津波対策に取り組む。

・防波堤の改修などは、国・府・近隣市町と検討する必要がある。

・津波対策として、高台に避難地を作るように検討している。

・高台に行くまでに津波が来ることも想定し、民有地でも高い建物は避難地として利用できるように協力を求める。

　以上のような積極的な回答を得ることができました。

　このような取り組み（不充分なことがあっても）を市民に伝えることが大事だと思います。