日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

市長と懇談。震災、幼稚園の報告うける

[2011.5.6] -[議員日誌]

　向井市長から、指定管理者制度の現状について報告を受けました。会派の幹事長に報告をするそうで、共産党は私と和気副幹事長が対応しました。

　指定管理者制度は、公的な施設の運営を民間に任せるものです。泉南市では、保育所・体育館・テニスコート・あいぴあ泉南(総合福祉センター）・マーブルビーチの「せんなん わくわく広場」（道の駅的施設）・文化ホールなどが指定管理者制度になっています。

　施設の維持・管理は市が行い、運営は民営に任すものです。市は職員を減らし人件費を抑えることができます。一方、指定管理者が利益を優先させ、市民サービスが切り捨てられないか、議会のチェックが必要となります。

　市長からは、指定管理者制度を継続させる上で、各会派の意見を聞きたいとのことでした。

　共産党は基本的には指定管理者制度、民営化に反対しています。公的な仕事は、市が責任を持って行い、住民サービスを引き上げることが必要だと考えています。

　しかし、体育館の指定管理者に泉南市体育協会、あいぴあ泉南の指定管理者に泉南市社会協議会、「せんなん　わくわく広場」の指定管理者に泉南市商工会を中心になった会社がなったことには賛成しました。指定管理者に公的な責任をもった組織がつくことには、反対しません。

　市長には、指定管理者制度について、引き続きこの方針で対応し、具体的な内容は議員団で論議して決めることを伝えました。

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　さらに、廃園となった8つの幼稚園の処理について、9日に行われる委員会前の説明を教育委員会から受けました。議長、副議長、総務文教常任委員会委員長、同委員会の副委員長の私が、話を聞きました。

　市は廃園になった幼稚園を売却する方針ですが、境界や所有権の問題で売却できない土地もあります。また地元からは公共施設として、売却せずに残して欲しいという声も多くあります。

　財政難を理由に、強引に進めた幼稚園の統廃合ですが、あと処理で多くの課題が残りました。

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　その後、税金を担当する部から、東日本大震災の被災者に対する税金の減額や免除について法律や条例の改正が行われたことの報告がありました。