日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

議員定数・報酬・政務調査費の削減などを議論

[2011.4.25] -[議会だより]

　議会運営委員会が開かれ、「議員定数・報酬・政務調査費」について各派と意見交換しました。

定数ついて　各派の意見は

・20から18に削減する案ー共産党を除く会派　　

　定数を18にする根拠は、3常任委員会があるので、定数18だと1委員会6人づつで割り切れる。

　減らす理由は、①大阪府内の泉南市と同じような人口規模の市と比較すると、定数20は多い。②財政難のため、議員を減らす 。

・現状維持（定数２０）ー共産党

　国の基準では、泉南市の人口で議員定数は30である。これ以上の削減は、市民の声が議会に反映出来なくなる。

　各委員会の議論を活発し、多様化する市民のニーズを反映するためにも議員の数は必要。

　財政的な効果は、報酬や政務調査費の削減が有効。

報酬について　各派の意見は

・改選時まで２０％の削減、改選時以降は１０％減ー共産党

　報酬の引き下げは、6月議会で可決すれば、7月からでも実行できる。報酬の2割減の効果額は議員一人当たり年間約160万円、定数20人なので年間3200万円になる。

　財政難を理由にした市民や市職員の負担が押し付けられている。そういう情況で議員の報酬削減は仕方がない。

　ただ、引き下げによって、議員のやり手がなくなる。そのため、2割減は現職にとどめ、改選時以降の議員報酬は1割減にして、削減額を小さくする。

・現状維持ー共産党以外の会派

　大阪府内の泉南市と同じような人口規模の市と比較すると、泉南市の報酬は高くない。報酬の引き下げは、議員のなり手をなくす。

政務調査費について　各派の意見は

・削減ー共産党

　月5万円の政務調査費は多すぎないか。厳格に議員活動のみに政務調査費をつかうようにすれば、減額はできる。

　議員活動に費用はかかるが、（政務調査費は貴重な税金から支出されているので）減額するようにすることが大事。

・現状維持ー共産党以外の会派

　政務調査費は、厳格な使用が求められている。現在の市の政務調査費の運用規定は、他市や裁判例（☆）からみると甘い（古い）部分もある。運用規定の見直しをすれば、減額もできるのではないか。しかし、現時点では、現状維持。

　今日の委員会の議論を受け、5月13日の議会運営委員会で最後の意見を集約します。その後、6月議会で議員提出議案として、提案されます。

　裁判例（☆）・政務調査費の使途について、問題があると市民から裁判に訴えられる例があります。裁判では、ガソリン代は月3000円までは認めるのが妥当という判決が出ているそうです。泉南市は月7000円まで認めています。