日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

住宅リフォーム制度の拡充を

[2011.3.16] -[議会だより]

　３月議会の一般質問で「住宅リフォーム制度の拡充」について質問しました。

 風呂場や台所、屋根などを改修する住宅リフォームに助成する自治体が増えています。全国１７５の自治体で実施され、予算措置を含め検討している自治体もあります。

　このうち、今年４月から新たに制度を創設したのが４３自治体と、たいへんな勢いで増え続けている状況です。

 省エネや耐震、バリアフリーなどでリフォームをしたいと考えている家庭はたくさんあります。助成制度を実施した自治体では、「この機会に思い切って工事しよう」と申請が広がっています。
 

 これは、「仕事が無い」と悲痛な声をあげている地元の中小・零細建築業者にとっても、貴重な「仕事起こし」となり、不況対策としても抜群の効果を持ちます。

今年３月から「住宅リフォーム緊急支援事業」を開始した秋田県では、制度が大好評で、１０月までに１万２０００件近い申請があり、全世帯の約３％が利用しました。補助額１６億５０００万円足らずで工事費総額は２５２億円以上にのぼっています。県内に本店を置く業者が施工することが助成の条件ですから、地元の建設業者に、これだけ新たな仕事が生まれています。

　住宅リフォームにかかわる仕事は多方面にわたり、大きな経済効果をもちます。秋田県はリフォームによる経済波及効果は、補助額の２４倍の約５１２億円と推計しています。これほど有効な税金の使い方は、そう見当たりません。

　建築・土木技術者の求人倍率が顕著に改善するなど、地域のなかに新たな雇用を生み出している事例もあります。

　一方、泉南市ではリフォーム工事を行った際に、一定の要件を満たしていれば、税制の優遇措置を受けることができます。　また、この優遇措置に加え、耐震リフォームに対しては、補助金を交付します。

 ところが、このような制度を利用している人は、年に一人だけです。

　そこで、耐震リホームだけでなく、畳替えや障子の張り替えなどでも、利用ができる制度にすること。申し込みも簡単できるように改善し、景気対策として広い業種が活用されるようすることが大事だと、提案しました。

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議会では、予算委員会が開かれ、来年度の予算案の審議が始まりました。