日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

国の和解拒否に対して、満腔の怒りを込めて断固抗議

[2011.2.22] -[議員日誌]

　２月２２日国は、大阪高等裁判所第14民事部に対して、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の和解を拒否する旨を回答しました。

　アスベスト被害で苦しんでいる被害者の顔が浮かんできます。亡くなった方々のことを、思うと悔しくてたまりません。

　本日、3月議会に「大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の国の和解拒否に断固抗議し、早期全面解決を求める意見書（案）」を提案しました。意見書提案の締め切り日でバタバタしましたが、各会派も賛同してくれました。

　また、「被害者がかわいそう。国は（被害者の苦しみが）わからんのか」、「これからも何でも協力するよ」、「この問題は超党派で取り組んでいこう」と声をかけてくれました。

○夕方から、定例の「大増税に反対する署名」を集めました。普段より多くの署名があつまりした。

　以下、案文です。

大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟の国の和解拒否に抗議し、早期全面解決を求める意見書（案）

 ２月２２日国は、大阪高等裁判所第14民事部に対して、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の和解を拒否する旨を回答した。国の和解拒否に対して、強く抗議するものである。

 何よりも、原告らの早期解決の願いは切実である。提訴後5年間で4名の原告が病状の悪化や肺がんを併発して死亡し、症状の悪化のため酸素吸入が手放せなくなったり、入退院を繰り返す原告も多数に上っている。国の和解拒否は、原告らの「生きているうちに解決を」の願いを踏みにじるものである。

 また、本件は、4年間に及ぶ長期審理を経て、昨年5月19日、国の責任を明確に認める一審判決が下され、判決直後には厚労大臣も控訴断念を表明し、国は控訴したものの、「控訴はするが、早期救済に全力をあげるのが内閣全体の方針」、あるいは、控訴審において「裁判所になかに入っていただくこともあり得る」とも述べていた。国の和解拒否は、自らの従来の態度表明にも、「いのちを大切にする」「不条理を正す」政治にも反する決定である。

 国に問われていたのは、主張に対立点があるとしても、７０年にも及ぶ泉南アスベスト被害の歴史と深刻さに正面から向き合い、早期解決に向けて裁判所、原告、国の三者が粘り強く真摯に協議するテーブルに着くかどうかという点であった。ところが、国の和解拒否は、解決に向けたこうした協働の作業そのものに背を向けるものである。

 国は、泉南アスベスト被害の早期全面解決を行うことが強く迫られている。国及び政府に対し、すべてのアスベスト被害について、責任の明確化とそれを踏まえた被害者救済システムの構築、そしてこれ以上のアスベスト被害を発生させない万全な規制や対策の強化を求めるとともに、和解拒否に対し強く抗議する。

 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
                                                      平成２３年２月２２日

                                               　　　　泉南市議会