日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

３・１１　重税反対全国統一行動

[2011.2.19] -[議員日誌]

　第４２回　３・１３重税反対全国統一行動の実行委員会が開かれました。

　３・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で一致して１９７０年に始められ、４２回目を迎えます。

　毎年、全国約６００カ所、20万人が参加し、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げ、「納税者の権利を守れ」「生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」などの世論を広げてきました。

　泉南地域でも毎年、税務署までパレードをおこなう最も大きな集会になります。今年は３月１３日が日曜日のため、１１日の金曜日に行われます。

　会議では、各団体や個人から意見が寄せられました。大増税反対泉南地域反対連絡会は、毎月の消費税反対署名を集めています。２月には１時間で１８０筆の署名が集まったそうです（過去最高）。いままで余り署名をしてくれなかった男性が、多く署名してくれたそうです。

　「民主党は消費税を引き上げ、年金を引き下げようとしている。メチャメチャヤ」と与謝野大臣におこっている人が多くいたそうです。

　さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても、取り上げることになりました。TPPに反対する運動が、大阪でも農協や農業委員会を中心にひろがっています。

　さらに、TPPは物品の関税を撤廃するだけでなく、「非課税障壁」の撤廃をめざしています。そのため、医療や金融などの規制緩和を進めようとしています。外国から営利企業が参入し、自由診療が増え、お金のない人は満足な診療が受けられなくなります。

　また、財界はTPP推進に躍起になり、「外国人材の受け入れ拡大」の拡大を求めています。外からの安い労働力の流入による労働条件の引き下げ進みます。医療や司法関係者からも反対の声が上がっています。