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  • こんにちは。日本共産党 大森和夫です。

    第2回臨時議会開催決まる・・議題は副議長選挙や人事院勧告について

    [2010.11.22] -[議会だより]

     議会運営委員会を開き、11月26日から30日まで第2回臨時議会の開催を決める。議題は欠員になっている副議長など役員選出。さらに、人事院勧告による一般職員・特別職・議員の給料や一時金の引き下げ案などの審議をおこなう。

     

     15日の第1回臨時議会で、議長から選出され、その後、副議長職が辞職になったまま流会になっている。第2回臨時議会では役員選出を先におこなう。給料や一時金の引き下げ議案も11月中に可否を決める必要があるので、粛々とした議会運営が求められる。

     

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     午後から、共産党議員団の会議。「来年度の予算要望書の作成」と「12月議会の一般質問と意見書」の相談をする。

     

     松本議員が議長になったので、一般質問や意見書の提案はできない。松本議員が一般質問で取り上げてきた「空港問題」や「ゴミ問題」や「和泉砂川駅整備」など、ほかの3人の共産党議員で分担することになる。

     

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     晩は、泉南市の共産党の会議。市田書記局長の国会質問を参考して、TPP問題についてについて勉強。

    「昨日(19日)の参院の質問を聞いていると共産党が一番、筋道が通った質問をしていた」と、21日放送の民放番組で、渡部恒三・民主党最高顧問が述べている。

     


     日本共産党の市田忠義書記局長は11月19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。

     

     



     

    ■TPPとは
     環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、例外品目なしに100%の貿易自由化を目指し、モノやサービスのほか政府調達や知的財産権など広範な分野を対象した経済連携協定(EPA)です。シンガポールとニュージーランドの自由貿易協定(FTA)が土台となり、チリとブルネイを加えた4カ国の協定として、2006年5月に発効しました。現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国の参加をめざし、原加盟4カ国を含めた9カ国が交渉中です。

     


     

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