こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2010.11.22] -[議会だより]
議会運営委員会を開き、11月26日から30日まで第2回臨時議会の開催を決める。議題は欠員になっている副議長など役員選出。さらに、人事院勧告による一般職員・特別職・議員の給料や一時金の引き下げ案などの審議をおこなう。
15日の第1回臨時議会で、議長から選出され、その後、副議長職が辞職になったまま流会になっている。第2回臨時議会では役員選出を先におこなう。給料や一時金の引き下げ議案も11月中に可否を決める必要があるので、粛々とした議会運営が求められる。
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午後から、共産党議員団の会議。「来年度の予算要望書の作成」と「12月議会の一般質問と意見書」の相談をする。
松本議員が議長になったので、一般質問や意見書の提案はできない。松本議員が一般質問で取り上げてきた「空港問題」や「ゴミ問題」や「和泉砂川駅整備」など、ほかの3人の共産党議員で分担することになる。
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晩は、泉南市の共産党の会議。市田書記局長の国会質問を参考して、TPP問題についてについて勉強。
「昨日(19日)の参院の質問を聞いていると共産党が一番、筋道が通った質問をしていた」と、21日放送の民放番組で、渡部恒三・民主党最高顧問が述べている。
日本共産党の市田忠義書記局長は11月19日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。
■TPPとは |