日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

市民の会・農業委員会

[2010.11.11] -[議員日誌]

　朝から、泉南アスベスト被害と市民の会の世話人会がありました。今後の日程や取り組みの相談を行ないました。
１１月１５日（月）、環境大臣との交渉、厚生労働省と内閣官房へ申し入れを行ないます。

　１１月１７日（水）、アスベスト国賠訴訟の第一回控訴審が行なわれます。裁判では、原告２名と弁護団が被害の実態、泉南アスベストの歴史、裁判所への勧告の要請など、意見陳述を行ないます。

　昼から農業委員会が開かれました。１０月２８日に大阪府農業委員大会が開かれ、「米価下落、経済協定で緊急決議」が満場一致で採択されました。

　米価の価格の下落は、農業で食っていけない事態です。後継者不足、遊休農地の増加、自給率の減少を招いています。

　「経済協定問題」は農業委員会で配布された１１月１０日付け大阪農業時報の「農政時評」で以下のよう説明されています。

　突如として環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題が急浮上した。（中略）農水省がまとめた資産によると、ＴＰＰへの参加によって、日本国内の農業生産額は４兆１００億円に半減し、食料自給率は１４％に落ち込む。しかし、影響は農業だけではない。国内総生産（ＧＤＰ）の喪失は、８兆円ちかくにもなるという。

　（中略）ＴＰＰへの参加は、農業は言うに及ばず、地域の経済に与える影響は計り知れない。「日本経済活性化」の大義名分は聞こえは良いが、失業者も増え、地域経済が疲弊しては元も子もなかろう。

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　晩は地元共産党の支部会議に出席しました。