日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

地震のとき、どうする

[2010.10.20] -[活動トピックス]

  南海・東南海地震が３０年以内にあると言われている。その対策に防災放送の設置や学校施設の耐震化を議会で取り上げてきた。防災放送は市内に数十箇所設置された。小中学校の耐震化は遅れていたが、平成２６年には耐震化１００％を目指して、がんばっている。

  ところが、市役所は耐震診断もしていない。市営住宅（共同住宅・団地）は耐震診断の結果、耐震工事が必要とされているのに、工事をしていない棟がある。阪神淡路並の地震のときは倒壊する危険もあるそうだ。市立保育所は２５年以内に耐震工事をする計画であるが、いまだ工事はされていない。

  先の決算委員会で、「耐震化してない市役所に災害本部がおけるのか」と追及するが、「市役所が災害本部になります」と無責任な答弁。市役所を耐震化する工事の予算がないのだ。

  共産党は、信達樽井線（樽井大橋・イオン道路）や広域（基幹）農道の中止を一貫して求めてきた。議会では、他の議員も一緒になって、これらの予算を止めたこともあった。しかし、市は強引にこれらの事業を進めてきた。

　　「いまさら、中止できない。中止するほうが高くつく」などの意見がある。しかし、耐震化の遅れを考えると、イオン道路や広域農道を途中で中止してでも、耐震工事の財源をつくる必要がある。それが、住民の命と暮らしを守る自治体本来の仕事ではないか。