こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2010.9.25] -[インフォメーション]
このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対応をとることを求めたい。
9月24日 日本共産党委員長 志位和夫
泉南アスベスト国賠30万署名(ウェブ署名)
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