日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

みんなで考えよう！国民健康保険　基礎からわかる学習会

[2010.9.19] -[活動トピックス]

  １９日に「みんなで考えよう！国民健康保険　基礎からわかる学習会 」（主催、明るい泉南市をつくる会）が樽井公民館でおこなわれた。５０名の参加者があり、関心が高いことがわかった。

  主催者と和気泉南市議から、報告があり、参加者からの質疑を受けました。

 私も、質問に答えて次のような発言を行いました。

  国民健康保険の加入者は泉南市民の３分の１程度。しかし、自営業の人だけでなく、退職して職場の健康保険をやめた人も加入する。いま、国保に加入していない人も、退職後のお世話になる保険である。

  国保は、保険加入者の払う保険料と国からの補助金で運営される。国がこの補助金を減らしたため、保険料の負担が増えた。そのため、多くの市では、国保会計に繰り入れして、保険加入者の負担を増やさないようにしてきた。

  職場の健康保険は、雇用者が保険料の一部を負担するが、国保にはそれがない。そのため、高い保険料になる。一方、不景気や年金の切り下げなどで、国保加入者の８割は所得が３００万円以下の低所得者になっている。

  泉南市は国保会計への繰り入れをやめた。国保会計が赤字になると、その赤字を埋めるとして、国保料を引き上げてきた。そのため泉南市では給与所得１９２万円（夫婦子ども４人家族・固定資産なし）で３６万円の保険料になっている。

  そのため、「保険料が高すぎて払いたくても払えない」状況がある。保険料が払えず、市とも相談できないまま、保険証が発行されず医者にかかれない人が増えている。

  市長会は国に対し、国保の補助金を元に戻すように要望活動を行っている。この補助金減らしは、共産党を除く政党の賛成で行われた。

  現在、泉南市の国保運営協議会が開催され、国保料（税）の見直しが検討されている。６００万余りの赤字が理由である。一方市は下水道会計には７億円もの繰り入れをしている。また、泉南市は、市立病院もなく、保険衛生に関わる予算が他市と比較して少ない。このような状況から、保険料の値上げする必要ない。