日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

市職員給料の引き下げに反対

[2010.9.14] -[議会だより]

  14日に総務文教常任委員会が開かれ、「市職員給料の引き下げ」の議案が審議され、共産党は反対したが、賛成多数で可決された。

相次ぐ引き下げ、地元にも影響

  市職員は、人事院勧告による給料の引き下げが相次いで行なわれている。さらに今回は人事院勧告とは別に市独自の２回目の引き下げ案である。

  今回は職員あたり３～５％減となり、減額期間は、今年度１０月から平成２６年９月３０日まで、年間１億２千万円の人件費が削減される。部長クラスで年間５５万円の減になる。

  市職員の生活設計が変わり、購買意欲も減り、地元への経済にも影響を与える。さらに市職員のモチベーションも心配されている。

  給料の引き下げの理由は市の財政難である。また、財政難を理由にした市民負担を避けるためとしている。しかし、市は「国民保険税」や「水道料金」や「保育料」の値上げなど、市民の負担をさらに増やす計画である。

  泉南市は長年行革を進めて、市民サービスを削ってきたが、財政は全く良くならない。財政難の理由は、イオン道路や基幹農道などムダな大型事業を進めてきたことにある。ここにメスを入れないと、財政の健全化は出来ない。