こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2010.9.16] -[議会だより]
14日に総務文教常任委員会が開かれ、「市長退職金の引き下げ」の議案が審議され、賛成多数で可決された。
退職金の引き下げ額は不十分
市長退職金の引き下げは、共産党が一貫して要望してきたが、市長は受け入れてこなかった。今回は職員の給与を引き下げることもあり、やっと市長退職金引き下げを提案した。この案では退職金(4年間分)が1300万円から870万円に引き下がるものだ。共産党は、引き下げ額は不十分であることを指摘し、議案に賛成した。
財政難を直視し、その責任を明らかにせよ
「市の財政状況を見れば、今回提案される以上の大幅な退職金の削減は、当然ではないか」と質問をした。しかし、市長は「失政や不正はない。これ以上の引き下げはない」と答弁をした。「失政や不正」について、質問をしていないのに議論から逃げる答弁をした。
泉南市は財政難を理由に長年、行革をすすめ、市民サービスを切り下げ、職員の給料を引き下げてきた。しかし、財政難は解決できない。その責任をとって、退職金を引き下げることは、当然である。市長の退職金を引き下げても、低所得者や市職員のように、生活を変えるような事態はない。
泉南市はりんくうタウンにも、多くの企業が進出し、財政指数では、府下で中位にあり、貧乏な市ではない。泉佐野市や阪南市のように市民病院の経営が市財政を圧迫することはない。それでも、財政難になるのは市長の財政運営に責任がある。
高すぎる退職金
阪南市長は退職金をゼロにしている。退職金は一般的に退職前の月給に働いた年数をかけた金額になる。市長は月収91万円、任期4年間働いたら91万円×4年=364万円。これを基準に市の財政状況を考えて、退職金を決めればいい。