日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

自治体キャラバン行動と行財政改革特別委員会

[2010.8.9] -[議員日誌]

 午前中は大阪社会保障協議会の「学び、動き、変えよう、私たちのたたかいで2010年度自治体キャラバン行動」に参加しました。

 この行動は、各市町村で起きている問題を客観的なデータと実際に起きている事例に基づき、住民と行政が同じテーブルで問題解決のための話し合いする場です。今回は各種団体から20人を越える住民と行政から福祉・教育の担当者が参加しました。

 こどもの保険証とりあげやめさせる・・大阪社会保障協議会はどんな運動をしているのか
　大阪社会保障協議会では、国民健康保険料（税）が払えず保険証を取り上げられ「無保険」状態となっている世帯の子どもを救済するように運動していました。この運動を毎日新聞が取り上げ、キャンペーンをはりました。その結果、保険証が取り上げられた家庭でも、子ども用に保険証が発行されるようになりました。

 こういう大きな成果を生み出し、2009年には「無保険の子」救済キャンペーンで毎日新聞は新聞協会賞を受賞しました。

 今回の調査で「子育て支援が全国的にみても最低レベル。この泉州筋では、子どもが大事にされていない」と言うことが明らかになりました。

 子ども医療費無償化制度、妊婦検診、就学援助、子宮けいがんワクチン・ヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチン・新型インフルエンザへの助成制度など、低い水準にとどまっています。

 午後から、行財政特別委員会が開かれ、市の行革への取り組み状況が報告されました。会議は3時間近くおこなわれ、積極的な質疑が行われました。

 市の財政再建は待ったなしの課題です。長引く不景気や、国の地方への補助金減らしなど、社会情勢の変化によって、財政運営は変わるはずです。ところが、旧態依然と財政難を理由に「市民と職員に負担を押し付けるやり方」は、勇ましそうにみえますが、抜本的な解決にはなりません。