日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

大阪広域水道企業団（仮称）の説明

[2010.7.22] -[活動トピックス]

　大阪市を除く府内４２市町村が、２０１１年４月に大阪広域水道企業団（仮称）を設立し、府の水道事業と統合する案について、全員協議会が開かれ全議員に説明がありました。

　もともと、二重行政解消のため、大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長の肝いりで始まった水道事業の統合協議が失敗し、知事の側から唐突に大阪広域水道企業団（仮称）の話しがでたようです。水道部は企業団結成に関わる条例案を9月議会で可決させる計画です。

　説明について質疑がいくつかありました。大森の主な質問と市の回答は以下の通りです。

Q大阪府の水道事業の見通しは、府営水は水余りで、高度浄水施設の設置で減価償却の負担が多いと聞くが、収支見通しはどうなっているのか、資料を出して欲しい。
A昨年度は50億円の黒字であったが、今年度から赤字が続く。資料は出す。

Q大阪広域水道企業団（仮称）になると、府の責任はどうなるのか。
A府は急に水道事業を辞めないで欲しい。。その点で府には道義的責任がある。

Qこのような企業団方式は全国に例はあるのか。
Aこのような大規模なものは、多くない。

Q企業団の人件費や府水道部から継承する施設の維持管理など市の負担が増えるのではないか
A負担はふえないと認識している。

　説明は府の資料を報告するものでした。具体的な内容については、産業建設常任委員会で議論することになります。