日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

菅首相“脅し”と“動揺”・・・・消費税増税が話題に

[2010.7.2] -[活動トピックス]

　JR新家駅前、市役所前、スーパー前で、消費税増税に反対する大阪民主新報の号外を配布しました。

　「消費税に反対するビラです。お読みください。」とビラを渡すと、「消費税が値上げになると、生活できない」とか「商売しているけど、ますます売り上げが減っていく」、「絶対反対や」と声をかけてくれる人も少なくありません。

　主婦の方は「夫は国の財政も大変やし、消費税の値上げも仕方がない言っている。我が家の家計は、国の財政より大変やのに」と家庭での話題を話してくれました。ある職場では「もう民主党にはいれない。今度はどこに投票しようか」と参議院選挙が話題になっているそうです。

ギリシャのようにする菅首相・・法人税減税の穴埋めに消費税増税

　菅首相は「このままでは（財政破たんした）ギリシャのようになる」と国民を“脅し”て、消費税増税を押し付けようとしています。

　ギリシャでは２０００年から２０１０年までの１０年間で法人税を４０％から２４％にまで引き下げてしまいました。この行き過ぎた法人税減税が、国の財政に巨額の穴をあけ、財政破たんの大きな原因の一つになったことは明らかです。

　同時期にギリシャでは消費税率を１８％から２３％に引き上げています。まさに菅政権がこれからやろうとしている『消費税増税と法人税減税』を、この１０年間にやった結果がギリシャの財政破たんです。『このままではギリシャのようになる』というが、ギリシャのようにしようとしているのが菅首相です。

「返す」なら「取るな」

　さらに、菅首相は、「所得の少ない人に消費税を還付する」と言い始めています。どの所得の人を対象にするかは、一日の演説のなかで年収２００万円から４００万円へと「バナナのたたき売り」のようにどんどん引き上がりました。

　所得の少ない人への還付などということを言い出したのは、消費税がいかに『弱いものいじめ』の税金であるかを自分で認めたものです。還付するというなら、初めから増税しなければすむ話です。『返す』というなら最初から『取るな』といいたい。これは国民の怒りを恐れて“動揺”が始まったということです。参院選の審判がいよいよ大切になってきました。日本共産党を躍進させて、消費税増税計画を中止させましょう。

　メガホンで地声で宣伝していると、「大きなスピーカーで、目が覚めるような大きな声で、消費税反対を訴えてくれ」と言われました。選挙法の関係で、参院選挙が公示されると、スピーカーの使用は規制されていますが、心をこめて訴えています。

　夜は、泉南民主商工会の総会に来賓として参加しました。