増税ストップ　確かな力 共産党・・朝駅宣伝

[2010.6.30] -[活動トピックス]

　朝6時30分からＪＲ新家駅で後援会員3人と、共産党の法定１号ビラを配布しました。またメガホンを使って宣伝しました。いつもより、ビラの受け取りよかったようです。

　参院選の一大争点となっている消費税増税問題。菅直人首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうと提案しているのが公約」（２６日）と、“１０％引き上げ”発言をトーンダウンさせています。しかし、民主党は、今年度中に消費税増税案をまとめ、来年度に一気に法案を成立させる計画です。

　日本共産党は、民主党がマニフェストで「強い経済」の柱に「法人税率引き下げ」を掲げ「強い財政」の柱に消費税増税をすえていることを示し、大企業減税の財源づくりが消費増税の本当の狙いです。

　民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”をはかっています。民主党の法定１号ビラで「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消えました。法定２号ビラでは「消費税」の言葉も消えました。

　公明党、みんなの党、国民新党は、「増税のための与野党協議には反対」「増税の前にやることがある」などと、消費税増税そのものに反対であるかのような宣伝をしています。

　しかし、これらの党が消費税増税、法人税減税の「大連合」であることには動かぬ証拠があります。

「増税」政党の動かぬ証拠

民主

　「国際競争力の維持・強化」の観点から｢法人税率引き下げ｣(マニフェスト)

　「自民党が提示している消費税率１０％を参考に」（菅首相）

自民

　「国際競争力の強化」のため「法人税率を２０％台に思い切って減税」（マニフェスト）

　「消費税率を引き上げます」「税率は当面１０％」（同）

公明

　「法人税率の引下げで競争力を強化」「消費税を含む税制の抜本改革を行う」（マニフェスト）

みんなの党

　「法人税を現行４０％から２０％台に減税」（同党アジェンダ）

　「（社会保障の財源をにらんで）消費税論議をすべきと考える」（浅尾慶一郎政調会長）

一般消費税　止めた実績

　日本共産党は１９８７年の消費税法の成立、８９年の消費税導入（税率３％）、村山内閣から橋本内閣にかけての税率の５％への増税（９４～９７年）のときにも、一貫して反対した唯一の党です。１９７９年に自民党・大平内閣が一般消費税を持ち出し、総選挙で日本共産党が躍進して増税計画を撤回させたとき、週刊誌も「共産党勝って『増税なし』サンキュー」（『週刊新潮』７９年１０月１８日号）と書きました。