日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

消費税増税に反対に共感

[2010.6.28] -[活動トピックス]

　朝から「清水ただし候補」の宣伝カーに乗って、泉南市内をまわりました。スーパー前で市会議員が順番に演説しました。「消費税増税ＮＯ」の訴えに、手を振って応援してくれる人がふえています。

　消費税は低所得者ほど負担が多く、一方大企業は消費税を負担しません。大企業は消費者に負担させるか、下請けに負担させます。さらに、戻し税として、輸出大企業は消費税分（負担していないのに）が戻ってきます。

　中小零細企業は消費税の値上げ分を価格に上乗せすると、物が売れなくなります。そのため、値上げできず消費税分は自腹をきります。

　欧米では、食料品など生活必需品には、消費税はかかりません。さらに教育費や医療費は無料です。欧米の消費税率と日本の消費税率を比較するのは無意味です。

　消費税が導入されてから、社会保障は悪くなるばかりです。年金が減らされ、介護保険や後期高齢者医療制度が導入され、これらの保険料は年金から天引きされます。医療費の保険料も窓口負担も増えました。大学の授業料は値上げの連続で、世界で最も高くなっています。消費税は福祉のためにつかわれていません。

　　民主・自民・公明が公約にしている消費税率１０％が実施されると4人家族で16万円の負担がふえます。年間に支払われる消費税は34万円となり、サラリーマン家庭の1か月分の給料がきえます。ますます生活が大変になります。

　消費税は大企業の法人税引き下げの穴埋めに充てられます。財界から献金をもらう政党は、消費税増税と大企業減税を公約にしています。今回も消費税を値上げし、法人税は４０％から２５％に引き下げる計画です。

　「法人税が高い」と民主・自民・公明やマスコミは盛んに宣伝します。法人税の課税率は４０％ですが、大企業だけの控除があり、ソニーやパナソニックなどは１０％台の課税率です。実際の法人税率は平均３３％といわれ、欧米諸国と比べても高いことはありません。それどころか、大企業の社会保障の負担は、ヨーロッパ諸国に比べて低くなっています。

　昼から、明日の最終本会議の打ち合わせの会議をしました。夜は討論の原稿を準備をしました。