日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

共産党演説会

[2010.6.27] -[活動トピックス]

　樽井公民館で共産党演説会が開かれました。柚岡一禎氏（石綿被害者と市民の会、代表世話人）、北山良三氏（党大阪市会議員）、神田美佐子（党参議院比例代表候補）が共産党のこと、大阪地方区でお世話になる清水ただしの話しをしてくれました。

　柚岡さんは「石綿被害者を救うため、各政党と協力関係にあるが、今回は共産党から依頼があったので、国賠訴訟の支援のお礼とこれからの協力をお願いしたい」旨の話が冒頭にありました。さらに「市議会での被害者救済についての質問、国に対し意見書を提案するなど、共産党はがんばっている」と評価してもらいました。

　一方「共産党に注文もある」と、「隠れた石綿被害の掘り起こしのため、市民にもっと根を張る活動を期待している」趣旨の話しがありました。

　北山さんは「後期高齢者医療制度を即時に廃止するという民主党の公約違反」について話されました。後期高齢者医療制度は自民党と公明党が作った７５歳以上の高齢者を別枠にする「うば捨て山行きのバス」といわれるものです。

　自民党でも中曽根元首相や塩川正十郎元財務大臣（塩爺）なども反対しています。泉南市議会や大阪医師会なども「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」を可決しています。民主党は、政権をとる前は、共産党と一緒に「後期高齢者医療制度の廃止法案」を国会に提出しました。ところが、政権をとれば、後期高齢者医療制度を継続しています。「共産党を大きくして、1日にも早く後期高齢者医療制度を廃止しよう」と訴えていました。

　神田さんは、前大阪府職員組合の委員長です。「仕事は正社員が当たり前にして、結婚が出来るように給料も増やし、労働時間を守らせる。８時間働き、８時間寝て、８時間は自分の楽しみ、家庭で過ごせるようする。ヨーロッパのように、安くでオペラや音楽会などが見られるようにしたい。ＧＮＰ世界２位の日本では、予算の使い方を変えれば充分出来る」と話してくれました。

　また、「消費税は社会保障のために使われず、大企業の減税の穴埋めにつかわれていること。１０％に引き上げられると、４人家族で１６万円もの負担増になり、年間３６万円が消費税で取られる。これは、サラリーマンの１～２ヶ月の給料になる。大企業の儲けの蓄えは10年間で2倍増えた。その一部を国民に還元すべき。5兆円もある軍事費はアメリカへの思いやり予算など1兆円削減し、社会保障予算にまわせば、消費税の増税は必要はない」と話してくました。