日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

新設幼稚園の建設契約、子ども手当て・高校無償化のための増税案など４議案を審議

[2010.6.18] -[議会だより]

　総務・教育常任委員会が開かれ、４議案が審議されました。共産党は「新設幼稚園の建設契約」、「子ども手当て・高校無償化に関わる増税」の２議案に反対し、他の２議案は賛成。他の会派はすべての議案に賛成しました。

新設幼稚園建設に関わる契約についての議案

　泉南市はすべての市立幼稚園９園を廃園にし、新設幼稚園と大規模改修して一丘幼稚園の2園に統廃合する計画です。この新設幼稚園の建設契約（3億6千万円）について審議されました。

　財政難のため、新設工事は大型宗教法人の寄付で行う計画がすすんでいましたが、宗教法人から断られた経緯があります。市は、廃園にする幼稚園の用地などを売却して建設費に充てる計画ですが、計算どおりに売却できる見通しはありません。

　幼稚園は地元に根付き、存続が求められているものばかりです。幼稚園を中心にして出来たコミュニティーは、一度つぶされると復活できるものではありません。

　共産党は、財政難を理由にした全園廃園計画に反対する立場から、契約に関わる議案に反対しました。

子ども手当の対象の15歳以下の扶養控除廃止、高校無償化に伴い、１６～１９歳未満の特定扶養控除は一般扶養控除に移行

　共産党は教育については、国の責任で行うべきだと考えています。そのため、いろいろな問題があっても「子ども手当て」と「高校無償化」には賛成しています。

　しかし、子ども手当ての対象者をもつ世帯や、高校生と同級の子どものいる世帯が増税になる議案には反対です。

　共産党は、ぼろ儲けをしている大企業や、大金持ちへの減税を見直すことや、アメリカへの思いやり予算など軍事費を削減して、教育予算を増やす考えです。