日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

夕刊の記事から

[2010.5.13] -[活動トピックス]

　2005年の衆院選挙中の休日、「しんぶん赤旗」の号外をくばったことが国家公務員法に違反するとされた元厚生労働省職員、宇治橋眞一さん（６２）の事件の公訴審判が13日、東京高裁であり、「政党機関紙配布の禁止は合理的で、憲法に違反しない」という判決を言い渡したことが、夕刊で報道された。

一方は無罪に

　3月には、同じように選挙中に職場と関係ない場所で「しんぶん赤旗」号外を配布し、国公法違反に問われた元社会保険庁職員の堀越明夫さんに、東京高裁の別の法廷が、逆転無罪の判決を言い渡した。この無罪判決から大きく逆行するものとなった。東京高裁は一人の証人も採用せず、審理をつくさない不当な判決をくだした。

「表現の自由」が問われる

　弁護側は即日控訴し、引き続き最高栽で審理される。欧米諸国では、国家公務員の勤務時間外の原則自由である。今回の判決は、世界の常識や憲法の保障する「表現の自由」に反していないか、最高裁で審理をつくすことが求められている。

その他の記事

「自殺3万人超　失業や生活苦で急増　30・40台増加　12年連続」

「普天間米軍基地　移設問題　首相5月末断念」

「国際収支　経常黒字2年ぶり増　昨年度　貿易　改善が寄与」

と、重要な記事が目白押しだった。

　これらの事件は、国民の暮らしや命より、大企業とアメリカを優先してきた自民・公明政治によるもの。そんな政治を変えて欲しいという、願いを受けてできた民主党政権も、「政治と金」の問題、や普天間基地移設問題での公約違反など国民を裏切っている。