「ハウジングプア」の実態

[2010.5.2] -[活動トピックス]

　格差と貧困が広がるなか、働いても働いても賃金が安く、社会保障が不十分なためおこるワーキングプアーといいます。さらに派遣労働者などが失職と同時に住居を失うケースは後を絶たずハウジングプア（住まいの貧困）と言われています。

　失職と同時に、住まいを失いホームレスやネットカフェ難民になるのは、先進国では日本ぐらいだと言われています。年末に首都のど真ん中に、「年越し派遣村」ができるのも日本だけです。

とくに、自民・公明政権のもと、公共住宅の建設が減らされ、さらに公共住宅も家賃が値上げされ、低所得者や高齢者、失業者が住まいを失う深刻な状況が生まれています。

　Aさんは、失業したため、現在住んでいるアパートから、安い家賃のところに移る計画です。いま、住んでいるアパートは「敷金・権利金がゼロ」というところです。しかし、家賃以外に他の名目で出費が多く、敷金・権利金がなくても、長期間住むと、損をしているようだと話しています。さらに、引っ越しをするとき、修理費などの名目で支払いが必要になるそうです。権利金・資金を支払っていれば、その返還金を相殺されるのですが、修理費がいくらかかるか、心配されています。

　国の家賃補助（6か月）や10万円のつなぎ資金（貸し付け）や失業保険でやりくりを考えていますが、修理費など出費は大変です。引っ越しの準備をしていると、隣の人が「ここは、入るのは簡単だけど、後の出費が大変。出る時はももっと出費が大変でしょう」と言われたそうです。Aさんは重機の運転などの資格をもっていますが、仕事がなくて困ってます。

　Ａさんは糖尿病の持病を抱えていますが、数年病院に行っていません。診察を受けると月に２万円もかかることもあり、経済的な理由で受診を抑えています。糖尿病で歯が抜けるので、入歯は作ってもらっています。失業で国民健康保険に変わった場合、高い保険料も心配しています。

2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」

ハウジングプア対策を

こくた議員 首相に政策転換迫る

（写真）質問する、こくた恵二議員＝12日、衆院予算委

　「いま政治に必要なのは、生存権が脅かされている事態を解消する対策だ」―。日本共産党の、こくた恵二議員は十二日の衆院予算委員会で、「社会的弱者」が「住まい」を失っている問題をとりあげ、麻生太郎首相に抜本的な政策転換を迫りました。

　政府が“今回の経済危機で「社会的弱者」にしわ寄せが来ている”としているのに対し、こくた氏は「経済危機以前から、政府の社会経済政策により、国民生活はこれまでと違う深刻な状況に置かれた。そこに今回の経済危機が襲いかかった」と強調しました。

　その上で、こくた氏は失職したとたんに住居も失う「ハウジングプア」や、劣悪な環境で高齢者を食いものにする「無届け老人ホーム」の問題などを告発。政府の社会保障抑制策や、貧困な公営住宅政策を批判し、「公が手を打っていないから、『貧困ビジネス』がはびこるのだ。まさに政治の責任だ。反省しているのか」と追及しました。

　麻生首相は「きちんと対応を考えなければいけない」と答えたものの、自公政治が進めた「構造改革」路線への反省は述べませんでした。

　こくた氏は「貧困の拡大、住まいがない、行き場がないという現実を見ているとは思えない。政府の経済対策は、社会保障抑制路線はそのままで、貧困の拡大に対する対策が欠如している。現実を見て、人間らしく生きることができる社会をつくることが必要だ」と強調しました。