こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2010.4.24] -[活動トピックス]
午前中、少し陽がでていたので布団を干しましたが、夕方から夜にかけては寒いぐらいでした。冬のように防寒着をきてバイクにのってしんぶん赤旗の日曜版の配達と集金に出かけました。それでも寒く、手袋が欲しいぐらいでした。
会う人ごとに「寒くなりましたね」と声をかけて、「冬のあいさつみたい」だと笑いあうこともあれば、「地球温暖化が影響?地球も日本の政治もどうなるの?」と心配する声もありました。
鳩山由紀夫首相は昨年9月の国連気候変動首脳会合で、温室効果ガスの排出量を2020年までに25%削減すると明言しました。ところが、鳩山政権が提出した地球温暖化対策基本法案は、期待に背を向ける重大なものです。
法案は25%削減の目標をあげたものの、「すべての主要な国」の合意が条件だと重い足かせをはめています。米国や中国が参加しない限り、日本はやらないと言わんばかりの姿勢です。
日本は排出量を増やし、1990年比6%減の京都議定書の目標は達成困難です。排出量の8割以上を占める産業界の排出抑制を、財界の自主努力にまかせたことが最大の理由です
ところが法案は産業界への削減義務づけに踏み込んでいません。一方で、一般国民に国や産業界と同列に排出抑制の努力を求めています。家庭部門の排出責任を強調し、対策に伴うコストを国民に広くかぶせることで、産業界の負担を減らす狙いがみえています。
削減目標に見合う実効的対策がない中で、法案は原発頼みの姿勢を鮮明にしています。
エネルギー政策を転換し、自然エネルギーの利用を拡大することが重要です。
欧州連合(EU)は20%削減の目標を堅持し、先進国が努力するなら30%に引き上げるとしています。温暖化対策を経済運営の柱にすえ、新しい産業や雇用を生み出している姿勢に学ぶべきです。