日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

職員の給与引き下げ案

[2009.11.26] -[議会だより]

市職員・議員・市長などの給与を定めた条例の改定案の説明が総務教育常任委員会で行われました。

引き下げにより、平均0.2％の減収となり、過去最大規模です。

大森議員は次のことを質問

・今回の削減は過去最大規模であり、給与の削減が続く職員の生活設計に影響が出る

・職員の給与が引き下げで、購買意欲も弱くなり、景気にも影響がでる

・職員の給与の引き下げが、民間の給与を引き下げる理由にされる

国会の論議は

国家公務員給与法改定案の質疑が２０日の衆院本会議と同日の総務委員会で行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が法案の中身をただしました。

国家公務員とその給与に準拠する地方公務員、さらには民間の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものだと批判しました。

また、２００２年に小泉内閣が打ち出した「総人件費抑制」政策が、本来中立であるべき人事院にも押し付けられ、「この間の人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底いえない」と指摘。それを前提とする同法案を批判しました。

総務委員会で、塩川氏が、旧政権の圧力でどのように人事院勧告がゆがめられたかの検証を求めると、原口一博総務相は「前政権で何が起きていたのかは検証したい」と答弁しました。

原口総務相は「民間で働く人たちが苦しいから公務員も同じように（給与を）減らすべきだという単純な議論は危険」で「悩ましい決断」と述べる一方、「政府には中立・独立の人事院の判断を尊重する義務がある」などと答弁しました。塩川氏は「その人事院勧告そのものが旧政権の圧力でゆがめられている。そこへの検証もなしに法案をそのまま出したことには同意できない｣と表明しました｡