日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

同和更生資金・疑惑の１００条委員会の傍聴を

[2009.7.21] -[インフォメーション]

同和更生資金貸付基金・償還金調査・

特別委員会（１００条委員会）の開催

7月22日（水）　午後1時から30分から

　　　　　　市役所　２階　大会議室

　　　　　　　傍聴は誰でも出来ます

同和更生資金貸付基金・疑惑 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

　　　　不公正な同和行政の結果・・5000万円以上が未回収

　同和更生資金貸付基金（同更資金）は1965年から94年まで同和地区の居住者に30万円以内で貸し付けるものでした。貸付金は、5000万円以上が回収されていません。そのうち時効になっていないのは127万円、ほとんどが時効となっています。

泉南市の同更資金の回収率は１４％で大阪府下最低です。この貸付・集金業務は部落解放同盟鳴滝支部が行う「窓口一本化」で行われていました。同更資金の原資は税金です。このような杜撰な公金（税金）の取り扱いは、長年続けている不公正な同和行政の結果です。市は税金や国保税などは、差し押さえを行ったり、天引きしたり滞納に対し厳しい対応を行っています。しかし、同和行政には、逆差別というような甘く杜撰な対応が行われています。

「貸付」と「集金」を行った部落解放同盟の責任

2002年11月臨時議会で、市は同更資金条例の廃止を提案しました。共産党は「部落解放同盟の責任をあいまいにしては、 同更資金の問題は解明されない」と厳しく追及、同更資金条例の廃止に反対しました（共産党のみの反対で可決）。

市は未回収の大本の原因である部落解放同盟の責任を免罪しました。当時、このような解決に批判の声が起こり、その責任を負わされ職員が処罰されました。さらに、市は同更資金の回収率を府平均（６９％）まで引き上げるため、3300万円を集金すると約束しました。　

職員の「肩代わり」疑惑で　100条委員会設置へ

今議会で同更資金について「当事者から聞いた話では、（02年6月から今まで３08万円集金したというが）実はそうでなかった。職員からみんな集めた」さらに、「こうなってくると、議会であなた方（市）がうそをついて間違った議決（02年11月臨時議会での同更資金条例の廃止のこと）をさした。この責任は重い」と質問がありました。

議会ではこの疑惑の解明は重要と、退席した拓進クラブの1人を除いて、全議員の賛成で百条委員会を設置し、この疑惑について調査することになりました。

１００条委員会で、共産党市会議員団は

①5000万円以上の未回収分になった理由

②「職員の肩代わり」疑惑の解明

③不公正な税金の取り扱いを行った部落解放同盟の責任と同和行政の問題

以上の点を徹底解明するため全力を尽くします。