日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

同和更生貸付基金の返済・・市職員肩代わり

[2009.7.1] -[議会だより]

7月1日付け産経新聞（朝刊）で「同和貸付金　泉南市幹部　返済肩代わり　平成14年当時　100万円を負担」という記事が掲載されました。

この記事は、6月議会での堀口議員の「同和更貸付基金の回収問題で、市は（2002年6月以降）集金せず市職員が308万円を立て替えて払っている」という質問に沿って取材したものです。

当時の市の元幹部が「おかしな処理の仕方だった」「私財から100万円負担した」と証言、「市役所ぐるみでの行為だった」と認めたと書かれています。

副市長は、堀口議員の質問に対しそのような事実はないと否定し、貸付者の名簿や入金状況がわかる資料の公開はできないと答弁しました。

同和更生貸付基金とは1965年から94年まで行われ、同和地区の居住者に、6250万円の基金のうち5380万円が回収できていません（2002年6月時点）。

泉南市の基金の回収率は１４％で大阪府下最低です。この基金の集金業務は部落解放同盟鳴滝支部が行っていました。泉南市は、支部への指導も行わず、催告もせず時効にして放置してきました。

2002年この貸付基金にかかわる条例の廃止が議題となりました。議会では、市の「府平均の回収率（６９％）まで、3300万円を回収目標とする」などの提案を受け、賛成多数で条例の廃止を可決しました。 共産党は「回収の見通しもなく、解放同盟に甘く、疑惑の解明に程遠い」と条例の廃止に反対しました。

「市役所ぐるみ」なら・・問われる管理能力と議員の役割

このような不正常な行政が行われ、そのことを把握できない、修正できない市長の責任が厳しく問われます。また、行政のチェック役でありながら、何でも賛成する議員の責任も問われています。