日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

議員・市長の夏季一時金引き下げに賛成　市職員の引き下げには反対

[2009.6.2] -[議会だより]

５月２９日に臨時議会が開かれ、議員・特別職（市長、副市長、教育長）・市職員の夏季一時金を０．２ヶ月分減額する議案が可決しました。

人事院は、５月１日国会と内閣に対して国家公務員の夏季一時金を削減する特例措置の勧告を行いました。政府はこの勧告通りにすすめる方針を決定。

その内容は、４月に行った特別調査では、一時金の決定済み企業で昨年の夏季一時金に比べ▲13.2％の現象が見られるとして０．２ヶ月の支給を暫定的に凍結し、８月に必要な勧告を行うとしています。

泉南市も国の動向を受け、同様の引き下げを提案しました。

共産党は、議員・市長の一時金の引き下げには賛成しましたが、職員の引き下げには反対しました。

市の財政状況を考えると、議員の引き下げは当然。市長の退職金は４年で１３００万円にもなり、高額で特別職の引き下げも当然。

職員の一時金の引き下げは、市職員の生活にとどまらず、地域経済に及ぼす影響が大きいと下記の理由から反対しました。

①従来の人事院勧告ルールを無視

・人事院が「中立機関」としての建前であれば、従来どおり８月に勧告し、その１２月および翌年６月に一時金の支給率を明らかにすべき。

・０．２ヶ月削減の根拠が４月に行った特別調査によるものだが、人事院自身が認めるように調査の件数が少なすぎて「不安定要素」がある。

②公務員の生活にとどまらず、地域経済にも大打撃を与える

・経済を立て直すためには、内需拡大が重要だが、公務員の引き下げが、民間の賃金引下げの口実にされ、更なる消費の冷え込みによる経済の落ち込みにつながる。

③市独自で人員抑制などすでに実施している

④選挙を意識した勧告

「『衆院選目当てのパフォーマンス』（政府関係者）との見方も出ている。」（４月７日付け日経新聞）との報道がある。

与党勢力が総選挙目当てで、公務員の一時金を引き下げるよう人事院に圧力をかけることはあってはならない。