こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2009.5.19] -[議員日誌]
政務調査費は地方自治法に基づき、泉南市議会議員の調査研究費として、毎月5万円づつ交付されます。その収支は、1年ごとに議会に報告します。昨年の10月に市議会選挙があったため、08年11月から今年の3月までの5ヶ月分25万円の収支報告となります。
科目 |
金額/円 |
備考 |
研究研修費 |
0 |
|
調査旅費 |
0 |
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資料作成費 |
56722 |
議員団ニュースの作成費など |
資料購入費 |
22660 |
書籍の購入費 |
広報費 |
48772 |
ホームページの管理費など |
公聴費 |
0 |
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人件費 |
1000 |
議員団ニュースの印刷手伝い |
事務所費 |
68543 |
印刷機・シュレッダー・電話代 |
その他 |
0 |
|
合計 |
197697 |
支給総額は25万円のため、残額52303円となり、市に返却しました。
研究研修費、調査旅費、公聴費、交通費(ガソリン代)、携帯電話代などは計上していません。視察は行っていません。
政務調査費とは、条例で「泉南市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、政務調査費を交付する」(第1条)と定められています。
また、議員は、政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない(第5条)としています。
政務調査費は、使途に充てることはできないものとして
(1) 交際費的な経費
(2) 党費その他の政党活動に関する経費
(3) その他議員の行う調査研究活動の目的に合致しない経費
としています。
共産党市会議員団は、市の財政状況からみて、議会の予算も削減が必要と考え、政務調査費の削減や視察の縮小などの提案を行っています。