こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2009.1.5] -[活動トピックス]
今朝、JR新家駅で新年の挨拶をかねた宣伝を、わけ豊(大阪衆院19区予定候補)をはじめ、8人でおこないまいた。「あけまして おめでとうございます。共産党です。今年もよろしくと」とビラを配布しました。わけさんは「雇用をも守って 景気の回復を」と訴えてました。
夜は党の泉南市委員会が開かれ、朝開催された09年の「党旗ひらき」の志位委員長のあいさつを録画したビデオを見ました。
駅頭で配布したビラの内容は次のようなものです。
“契約期間が残っている派遣労働者を全員解雇”こんなむちゃくちゃは法律で禁止されています。期間・派遣労働者など有期雇用労働者の中途解雇については、倒産の危機など「やむを得ない事由」がなければできません。正社員の解雇よりも、企業側に厳しい条件が課せられているのです。
●労働契約法17条
正社員でも派遣でも、経営上の都合による解雇は「整理解雇の4要件※」を満たさない限り無効です。法律にも、合理的な理由のない解雇、社会通念として正当と認められない解雇は「無効」と明記されています。
●整理解雇の4要件
●労働契約法16条
いま働いている労働者だけでなく卒業後の採用が内定していた学生も、内定の段階で、労働契約を結んだものと扱われます。一方的な「取り消し」は違法行為です。
「減収」を口にしている大企業も、大きなもうけをあげて、株主への配当はきっちり確保。おまけに巨額のため込み金も。大企業の大リストラに「合理性」はありません。