日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

過大な給水量の見直しと下水道の普及について

[2008.12.16] -[議員日誌]

　産業建設常任委員会に出席、①給水人口と給水量を見直す条例②下水道会計の補正予算について、審議し全会一致で可決しました。

　２つの議案について質問を行いました。他の委員の質問はありませんでした。

　泉南市は平成元年に給水人口を７７０００人、１日の最大給水量を３万６千立方メートルに増やす計画を立てました。しかし、人口も給水量も増えずに、平成１３年に下方修正し、さらに今議会で給水人口を６４６００人、１日の最大給水量を２万５千立方メートルに減らす条例を提案しました。平成元年の計画より給水人口で８３．６％、最大給水量で７９．１％の下方修正となりました。

　平成元年の見通しが、甘く不正確なものであったことが、明らかになりました。共産党は当時から、過大な見積もりによる過剰な設備投資を行えば、水道会計を悪化させ、水道料金の値上げに繋がると厳しく批判してきました。

　市は「地震対策のための設備投資はおこなったが、過剰な設備投資はない。平成元年はバブルで人口増が予想された」と答弁。

　しかし、水道会計は年１億円の赤字、累積で１０億円の赤字になっています。また財政難を理由に一部水道事業を民営化し、料金の値上げも行われています。

　下水道の普及率は５０％を超えたところです。毎年３億円が赤字になっていますが、一般会計がら赤字分を繰り入れて、会計上は黒字になっています。また下水道整備のために１５０億円の借金があります。

　泉南市の財政状況では、下水道の整備は大変な負担になっています。そのため、下水道の整備一辺倒でなく、財政や環境に負担の少ない方法も研究する必要があるのではないか、と質問しました。

　しかし市は「毎年１％づつでも普及率を高め、３０年から５０年かけて１００％にする計画」と答弁を行いました。「今後数十年も、下水道に援助を行うことが適当か」、「一般会計の予算は、下水道でなく教育や福祉の予算に廻すべきだ」という意見が出ています。