日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

ゆきとどいた教育を求める署名

[2008.12.1] -[活動トピックス]

　娘が通う府立高校では、父母や先生方が「30人学級をすすめる会」を作り、国と大阪府に対し、ゆきとどいた高校教育のために「30人学級の早期実現・私学助成の拡充・父母負担の軽減を求める署名」を集めています。私も100名を超える署名を集めました。「すすめる会」は署名の意義を次のように説明しています。

prefix = o ns = "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>
 

OECD諸国の教育への公的支出は、国内総生産（GDP）比で平均５％、しかし日本は３．５％です。文部科学省も「10年間でGDP比５％」を要求しています。５％まで増やせば、７．４兆円の増額になります。

ヨーロッパ先進諸国では、私立高校の保護者負担は公費負担のため、ほとんどありません。ところが日本では公費負担が少なく、さらに大阪は橋本知事により私学助成金が減らされ、高額な学費がさらに値上げになりました。

少人数学級は、東京を除く46都道府県に広がりました。小中で30人学級を実現している秋田県は、全国学力テストで、小中学校とも学力が高いとの結果が出ています。

文部科学省や大阪府教育委員会の調査でも、少人数学級が学力の向上のみならず、いじめ・不登校が減ったなどの結果が出ています。勉強がわかるようになることが子どもたちに自信や安心感をあたえているからではないでしょうか？

フィンランドなどの諸外国では、24～30人学級がほとんどです。

大阪府立高校の授業料は、全国平均より3万4千円以上も高いです。その上、奨学金や授業料の減免制度も改悪されて、父母負担も増える一方です。教育の機会均等を実現すため、父母負担の軽減も急務だと思います。

昨年度は全国で100万筆以上の署名が集まりましたが、国会と府議会で否決になりました。

毎年、この署名に取り組んでいます。その結果、府立高校では21年前の1学級48人の超過密教室から毎年のように学級定数を改善し、昨年度から小学校1・2年の35人学級が実現されました。大阪府の財政難を理由に、この35人学級を廃止するとの知事の方針に、PTAや教職員、さまざまな人々が反対の声をあげ、35人学級が継続されることになりました。