[2008.11.2] -[議員日誌]
米国発の金融危機への対応と、日本経済の建て直しが国政の最重要課題になっています。そんなか、日本共産党の市田書記局長、宮本たけし衆院比例候補、わけ豊19区予定候補、お医者さんが、岸和田で街頭から訴えました。
市田さんは麻生首相が発表した追加経済対策が、大企業・大資本家の応援になっていると強調。「これでは、景気悪化から国民の暮らしを守ることは出来ない」と批判しました。
麻生首相が3年後の消費税増税を「公約」し、共産党以外のどの党も増税ノーとはっきり言いません。
追加経済対策の目玉とされいるのが「2兆円の給付金」のバラマキだが、3年後には消費税の大増税が待っていて、どうして景気が良くなるのでしょうか。大企業・大資産家には追加の減税のばらまき、大銀行には10兆円もの公的資金で応援、庶民には消費税増税です。
70を過ぎた人が、炎天下のなかガードマンの仕事をして、熱中症で倒れたそうです。年金だけで暮らしていけないので、病気をおしても、仕事をせざるえないそうです。自民党と一緒に政権についている党は「百年安心の年金制度」を作ると公約したが、暮らしは悪くなるばかり、共産党に期待しますとお医者さんは、訴えていました。
また、保険制度は元気な世代が、高齢者など病気になりやすい世代を支えあうシステム、しかし、後期高齢者医療制度は、医療費のかかる世代だけで保険を作るという酷い制度、廃止すべきだと訴えていました。