日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

教育施設の民営化（指定管理者制度）はおかしい

[2012.1.7] -[議員日誌]

泉南市立文化ホールの指定管理者に国際ライフパートナー株式会社（神戸市）を指定する議案が12月議会で可決しました。共産党と無所属議員1名は反対しましたが、賛成多数で可決しました。

国際ライフパートナーは、2009年から3年間、指定管理者として、教育委員会にかわり文化ホールの運営を行ってきました。さらに、今回の議案の可決で今後4年間も指定管理者となることが決まりました。

泉南市では民間に管理を委託した小学校プールで死亡事故が起こりました。この事故を教訓に、命にかかわる業務や教育施設における民間委託や指定管理者制度に見直しが求められています。

「市民の文化活動に寄与し、市民生活の向上と文化及び芸術の普及及び振興を図る」(文化ホール条例)のために儲けを優先する民間企業でなく、せめて地元の文化活動に携わる非営利団体に管理させるべきです。

本会議では次の趣旨で反対討論を行いました。
①指定管理者・国際ライフパートナー株式会社に文化ホールの運営を丸投げすることは、泉南市の文化振興にプラスにならない。

泉南市立文化ホール条例は、「市民の文化活動に寄与し、市民生活の向上と文化及び芸術の普及及び振興を図ること」を設置の目的にしています。

誰が、泉南市の文化振興に責任を持つのでしょうか。それは、国際ライフパートナー株式会社でなく、泉南市であり、教育委員会でありますが、その体制がつぶれています。

②指定管理者を行う場合、せめて、民間企業でなく、非営利団体で地元の文化振興を目的にする団体にすべきである。

泉佐野市立文化会館（泉の森ホール）の指定管理者は「泉佐野市文化振興財団」です。貝塚市民文化会館(コスモスシアター) の指定管理者は「貝塚市文化振興財団」です。

また、泉南市立体育館の指定管理者は泉南市体育協会であり、泉南市総合福祉センター（アイピア泉南）の指定管理者は泉南市社会協議会です。

せめて指定管理にするなら、非営利団体で、地元の文化振興を目的にする団体にすべきす。それができないのであれば、市が責任を持って、運営し市の文化発展に努めるべきである。

③指定管理者制度で利用者への還元はない。

市は、指定管理者のもと、民間活力を入れてコストを削減し、その部分は当然市民や利用者に還元されると説明してきました。ところが、指定管理者制度を導入して文化ホールの使用料が値上げとなります。雨漏りなどの施設の改善も進んでいません。このような実態を見ても、指定管理者制度のあり方が問われています。