日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

プール事故に、議員はどう向き合うか。

[2011.9.22] -[議員日誌]

代表者会議と本会議で共産党は「プール事故調査のための１００条委員会の設置」を提案しましたが、小山議員以外に賛成がなく、否決されました。

☆１００条委員会とは、地方議会が地方公共団体事務の調査権を行使するため設ける委員会で、地方自治法100条に規定があることからこの名前がついています。証人の喚問など強い権限を持ち、議会の伝家の宝刀と言われています。

議員の仕事
プール問題を議論する議員全員協議会が開催され、９月議会でも積極的な質疑を行い、杜撰な業者のプールの管理や教育委員会の業者へ監督責任の不備が、浮き彫りになりました。

教育委員会と市長は、真相解明のために２名の弁護士がメンバーになった事故調査委員会を立ち上げました。法的観点から、議員と違った視点で調査が期待できます。また、警察の調査も進んでいます。

しかし、市民からは、「チェック機関である議会はどうなっているのか」という批判の声も寄せられます。一方、「議員ががんばって、二度と事故がないようにして」という励ましも受けます。

議会独自の調査委員会設置の意義ー調査すること

ー業者のこと
教育委員会は、全く業者の監督が出来ていませんでした。そのため、教育委員会に業者の事を質問しても、十分な回答はありません。業者の実態をつかむためには、業者の証人喚問も必要になるでしょう。そのためには、権限をもった１００条委員会の設置が必要です。

ー１１年前からの経過について
プールの民間委託は１１年前から行われました。その間、教育長や部長や職員が何人も代わっているため、教育委員会自身が民間委託の経過をつかめていません。一方、１１年前以上の行政をチェックしてきた議員がいます。このような経験を持つ議員の役割は重要です。

ー事件の背景
事故の数日前に、市民から「プール監視員が少ない」と苦情の電話が教育委員会にありましたが、担当者任せで、まともな対応が出来ず今回の事故を起こしました。この苦情の電話が、教育委員会全体の問題になっていれば、事故も防げたかも知れません。

市民の苦情に対応する能力や課内や部内の体制の問題は、幹部職員が入る事故調査委員会では、充分に議論できません。なぜこのような事件がおこったのか、その背景を明らかにする事が、議員だけで構成する１００条委員会の仕事だと思います。