日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

消費税増税反対署名・５分に１人が署名

[2011.9.16] -[議員日誌]

１５日、毎月恒例の消費税増税に反対する宣伝・署名活動を行いました。１時間弱、市内のスーパー前で頑張りました。今回は参加者がたったの３人。こんなに参加者が少ないのは、初めてです。

私はマイクで、汗びっしょりになって、訴えました。署名とビラを配布したのは２人でした。２人の集めた署名は２４筆でした。６０分弱に一人あたり１２筆の署名が集まっていますので、単純に割り算して、５分に１人が署名をしてくれました。

署名を集めた人も、署名を訴えると、反応は良いと感想を述べていました。

マスコミや政府は、消費税増税は当たり前のように宣伝していますが、多くの国民が値上げに疑問を持っています。

私がマイクで訴えた消費税増税反対の理由は次の通りです。

☆ 消費税増税は、庶民の生活を脅かす。景気も悪くする。

☆ 消費税は「福祉のため」と言われてきたが、消費税が導入されてから、医療や年金の改悪など福祉は悪くなるばかり。

☆ 消費税増税は、福祉のためでなく、大企業や大資産家の減税の穴埋めのために使われている。

☆ 消費税増税で喜ぶのは、輸出大企業。消費税分が戻り税として帰ってくる。

☆ 大企業から献金をもらう政党が消費税増税を主張している。

☆ 衆院議員の７割が、２年前の選挙で「任期中に消費税値上げはしない」と公約にしている

☆ 被災地では、家の修理や建て替えが行われる。そこに値上げされた消費税がかかれば、大きな負担になる。

☆ 「外国に比べて消費税率が低い」と国やマスコミは宣伝するが、生活必需品まで消費税をかけるのは、日本くらい。生活必需品となる食料品や水道料金などは非課税にすべき。

☆ 国の財政難の原因は、無駄な大型公共事業と軍事費に湯水のように税金をつぎ込んできたため。それを消費税（庶民の負担）に押し付けるのは、筋違い。

☆ 政党助成金をやめ、軍事費を見直せば、財源が生まれる。

☆ 大企業の内部留保の一部を、復興財源に活用すれば、財源は生まれる。

・午前中は、自宅横の事務所で、打ち合わせ。午後から市役所で議会運営について相談。夕方、消費税増税反対の宣伝・署名。晩は大阪府知事選挙について会議。８月末から、議会などバタバタしていましたが、やっと落ち着きが戻ってきました。