日本共産党泉南市議会議員　大森和夫

大資産家への減税、プール事故調査委員会の報告・・・総務文教委の報告

[2011.9.15] -[議員日誌]

１４日総務文教常任委員会で、９月議案に提案された６議案について審議しました。共産党は、「大資産家への減税を２年間延長する条例」に反対、しましたが、他の条例には、賛成。他の会派は全ての議案に賛成。議案の可否は、２２日の最終本会議で、賛否をとり、決まります。

大資産家への減税といわれる証券優遇税制は、２００３年度に導入されました。上場株式の配当や譲渡所得について、税率を２０％から１０％に軽減するというものです。０７年度までとなっていたものを、延長し続けています。

庶民の預貯金の利子には２０％の税金がかかるのに、大資産家が多くを占めている株式投資の利益には１０％の税金ですませる、まったく不公平な税制です。１年延長による減税額は１兆円にのぼります。

一方、アメリカなどでは、税率を２０％から３０％に引き上げています。株による儲けは、汗水流して得たものではありません。庶民の勤労意欲を失わせないために、税率を引き上げました。

同時に、アメリカやフランスの一部の大資産家自身が、今のような税制は大金持ちに甘すぎる、もっと課税し、社会資本の充実に廻すべきだという、発言もしています。

今、東日本大震災の復興への財源が議論されています。「がんばろう。日本」といい、全国民が力をあわせています。そんな時、大資産家は減税されるのは、納得いかない。せめて、元の税率に戻すべきです。

議案審議後、教育委員会からプール事故問題の調査委員会の説明がありました。事故調査委員会は、２名の弁護士、体育関係の大学教授、副市長、教育長、区長会会長、市PTA協議会会長などがメンバーになります。月１回のペースで会議を開き、年内を目標に答申を出す予定です。

さらに、市長から、東日本大震災の被災地の陸前高田市立中学校の就学旅行を大阪府内の自治体の負担で実施すると報告がありました。この中学校は２泊３日で大阪府内の観光し、神戸の震災を受けた高校生との交流を行います。