こんにちは。日本共産党 大森和夫です。
[2011.8.10] -[議員日誌]
プール事故に関連して、自治体関係者や議会関係者からの調査や「申し入れ」活動が多数行われています。
今朝は、全大阪労働組合総連合と大阪自治体労働組合総連合の役員が教育委員会と懇談をしました。
これらの組合の立場は、尊い命が失われた事故の教訓を深め、地方自治体のあり方と公共施設のあり方を見直そうとするものです。
特に入札や業務委託について、話し合われたようです。
泉南市のプール事故でも、管理を委託された業者は「市からの委託料がやすく、そのため監視員のアルバイトが集まらなかった」と述べています。
一方、教育委員会は「委託料が安いのであれば、入札に参加しなければいい。業者の言い分は、委託料を引き上げるためのもの」
さらに、「入札で落札した業者は、その契約に従い、監視員を集め、適切にプールの管理をすることは当然」と反論しています。
地方自治体が、財政難を理由に安い委託料で入札を行い、業者も不景気のため、儲けを考えずに落札し、手抜きをする事件は各地で起こっています。
ほかに共産党府会議員団などの、調査に来たようです。教育委員会や地元党組織に負担にならないように、気を使ってくれています。
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午前中は共産党議員団の会議。
事故から10日以上が過ぎましたが、事故の全容は、いまだ明らかになっていません。 市は、事故を調査する機関を設置し、教育委員会まかせにせず、自らの責任で調査を行い、報告する責任があります。
また、夏休みが終らないうちに、事故の影響を受けた子ども達への対策をとる必要があります。
泉南清掃事務組合(管理者 向井泉南市長)のサンエス温水プールの無料開放(交通費も無料にする)など、事故の影響を受けた子どもの支援を直ちに行うべきです。
これらの要望を直ちに、市長と教育長に申し入れることを決めました。
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夜は、共産党の定例の会議が行われました。