平和とくらしを守り
市民が主人公のあたたかい市政を
今年1月、札幌市白石区で姉妹の「孤立死」が起きました。姉が生活保護の相談のために市の窓口を3度も訪問していたのに、市は申請すらさせませんでした。
このように生活保護を必要とする人に受給させない実態が、餓死などの原因となっています。
一方、お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことが問題視されています。今回のタレントの場合は、「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題です。
生活保護を受ける資格のある人が実際に受給している割合は、欧州諸国7―8割に比べ日本はわずか1―2割です。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。
雇用破壊と貧困の拡大が、生活保護受給者の増加の原因になっています。
国や市は、雇用を増やすとともに、「最後の安全網」である生活保護制度を適切に運用することが求めらています。
○6月11日の大森和夫の一般質問から
コメントはまだありません。
コメント公開は承認制になっています。公開までに時間がかかることがあります。
内容によっては公開されないこともあります。
メールアドレスなどの個人情報は、お問い合せへの返信や、臨時のお知らせ・ご案内などにのみ使用いたします。また、ご意見・ご相談の内容は、HPや宣伝物において匿名でご紹介することがあります。あらかじめご了承ください。