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6月議会の補正予算にマイナンバー関連の予算が計上されています。

共産党市会議員団（提案者・大森）は、年金情報の漏えい問題等をうけ、マイナンバーにかかわる予算の削減を求める修正案（6月25日・最終本会議）を提出しました。

マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定です。

マイナンバー制度が実施され、所得税、住民税、医療保険料、銀行預金口座、メタボ検診のデータが、漏えいすれば、今回の年金情報の漏えいの比ではありません。

日本共産党は、このマイナンバー制度について、プライバシーの問題だけでなくて、社会保障費の削減目的だから反対といってきましたが、少なくとも個人への番号通知、そして来年１月からの実施は中止すべきです。

修正案には、共産党議員4名以外の賛成はなく、否決されました。