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労災・石綿救済法を合わせたこれまでの認定者は、中皮腫の方が約２万人、肺がんの方が約９０００人に上りますが、まだまだ多くの石綿被害者が救済されないまま埋もれています。

２０１０年以降、泉南アスベスト国賠訴訟や建設アスベスト訴訟の判決によって、石綿被害の発生・拡大に関する国の責任が明らかになってきました。その意味で、国の立場や役割は、２００６年の石綿救済法成立時とは異なると言えます。国は、肺がんの認定基準や石綿救済法の給付水準の見直しなど、真に「隙間のない救済」へ向けた取り組みを早急に進めるべきです。

＊毎日新聞［石綿救済基金、残高７８９億円　肺がん認定少なく膨張］https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/001/040/140000c

＊毎日新聞［石綿救済法「隙間だらけ」労災より手薄］https://mainichi.jp/articles/20200625/ddm/003/040/139000c

＊厚生労働省［令和元年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11938.html

＊環境再生保全機構［令和元年度　石綿健康被害救済法に基づく受付及び認定等の状況（速報値）」https://www.erca.go.jp/asbestos/relief/uketsuke/pdf/nintei_01.pdf

＊全国労働安全衛生センター連絡会議［石綿健康被害補償・救済状況の検証（２０１９年度速報値）］https://joshrc.net/archives/3846

＊全国労働安全衛生センター連絡会議［石綿健康被害補償・救済状況の検証（２０１８年度）中皮腫救済４年連続増加も、労災補償等件数は逆に減少］https://joshrc.net/archives/3366