朝の宣伝と解放同盟の事務所問題

朝、新家駅で「コミバスの充実を」という議会報告を配布しました。8時前、通勤客が途絶えたとき、散歩している人から、「共産党は同和問題でも、ちゃんと対応するし、必要だと思っている。しかし、共産党の言うように老人の医療費を安くすれば、現役世代の負担が増える。それは、困る。現役世代がかわいそうや」と聞いてこられました。

この質問は「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のお知らせ」という政府広報の新聞折込をみてのことだと思いました。

後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代が対立させ、高齢者に生きる希望をなくさせるのです。だから中曽根元総理など、自民党幹部でさえ反対するのです。この医療制度は改善でなく、廃止しかないのです。

自民党・公明党は後期高齢者医療制度を美化する政府広報に2億5千万円もつぎ込みました。「後期高齢者医療制度が改善した」と強調しますが、保険料が軽減されるのは、75歳以上全員の3割以下です。

カナダやヨーロッパでは、医療費がないのが、当たり前。日本は長寿を喜ぶ国、高齢者を大事にする伝統がある国です。その伝統をつぶしたのは、自民党と公明党です。

部落解放同盟の事務所が8月1日に人権ふれあいセンターから退去したことが、明らかになりました。人権ふれあいセンターは市の施設です。そこに一運動団体が、事務所を無料で使用していました。

乱脈な同和行政と「同和利権」があいついで明るみに出るなか、共産党市会議員団は、市に対し、解放同盟の事務所の退去を求めてきました。

（07年6月議会、大森和夫の一般質問から）「部落問題の解消」という概念は､歴史的社会的事象としての部落問題についての認識との関連からも、多様性を持ちます。

その中で、市は一定の見解、民間運動団体のひとつに過ぎない部落解放同盟の見解を丸呑みし、それを唯一の正しい見解であるかのように振りまき、同和行政を市の最優先課題であるとしています。深刻な自治体の主体性、自主性のなさを浮かびあがっています。

昨年の6月議会で市の人権ふれあいセンターの一部を部落解放同盟の事務所に無料で貸してことに対し、「部落解放同盟に退去を求めている。現在、部落解放同盟は引越し先を探している」と答弁していますが、未だに退去していません。

また昨年の9月議会では「八尾市のように期限をきって文書で部落解放同盟に退去を求めないと、退去がすすまない」と市長に自治体の長としてのリーダーシップを求めましたが、市長は「部落解放同盟の自主性に任せる」と答弁、市長の甘い対応が明らかになりました。

市長のこのまま事務所問題を放置するのか、見解をお聞かせください。