薬害肝炎 一律で救済に

(2007.12.23) 

朝、しんぶん「赤旗」の集金に廻っていると、「薬害肝炎訴訟で、首相が被害者を全員一律救済するために議員立法することを決めた、とテレビでテロップが流れた」と教えてくれました。

その方は、大変喜んで「国がやっている、ムダつかいをやめて、被害者への救済に当てればいい」と話してくれました。「軍事費」や「憲法違反の政党助成金」など、見直しや削減すれば、被害者の救済は、充分に出来ます。

　軍事費の予算は毎年、約５兆円。自衛のためではなく、多くはアメリカが海外で行う戦争を応援するための予算です。しかも「山田洋行」などが間に入って水増し請求された武器を国に高値で買わせて暴利をむさぼります。その儲けの一部が官僚や政治家にまわされます。
　さらに自衛隊では、UFOや怪獣ゴジラの対策まで考えて、予算を増やそうとしています。

政党助成金は、３００億円を共産党以外の政党に毎年配っています。政党助成金を配る代わりに、企業献金をやめるはずでしたが、企業献金ももらったまま。政党助成金は、使途の公開も甘く、残ったお金は貯金されたり、不動産が買われたり問題になっています。
　　
軍事費や政党助成金より被害者の救済を優先すべきです。
今年は、トンネルじん肺訴訟でも安倍前首相が謝罪を行い、被害者への救済を約束しました。アスベストでも国の責任は明らかです。企業献金やワイロを受け取る政治家や官僚が政治をゆがめます。

２議案が否決に、１２月議会終了

(2007.12.21) 

今朝は６時過ぎから８時前まで、新家駅で知事選挙の宣伝を行いました。足の先が冷たく痛くなりました。
晩は、娘の誕生日を祝います。２５日生まれですが、家族の予定をあわせて今日になりました。娘は中学３年生、昨日の懇談で受験する私立高校がやっと決まりました。

１２月議会の最終本会議で、１５議案うち指定管理者制度に関わる２議案（体育館などの指定管理者とあいぴあ泉南の指定管理者）が否決となりました。反対は、共産党（４）緑風会（４）新自由クラブ（２）、賛成は公明党（４）拓進クラブ（３）。（　）は人数。緑風会の北出議員は退席。

道の駅的施設の指定管理者は全会一致で輝光（泉南市商工会を中心にした会社）に決まりました。

指定管理者制度は、小泉構造改革で「官から民へ」とういスローガンのもと地方自治体が運営する教育や福祉などあらゆるサービスを民営化するものです。自治体本来の仕事が儲けの対象になり、１０兆円の市場なるといわれます。財界からの要望で規制緩和の産物です。
民間は利潤の追求が目的です。規制緩和で歯止めがなくなり、薬害事件や偽装事件などが相次いで起こっています。民営化でプールの死亡事故なども起こっています。

共産党は、福祉や教育施設は、市の直営が望ましいと考えます。指定管理者制度は市民サービスの低下につながると、保育所の指定管理者制度の導入も反対しています。

緑風会は、「指定管理者制度は賛成」としながら、今回は�@市内業者への配慮がない。�A指定管理者を選出の経過が分かりにくい。などと反対の理由をあげています。
公明党や拓進クラブは�@財政難のため必要。�A緑風会や新自由クラブは保育所の指定管理者制度に賛成しながら、今回、反対するのはおかしい。�B市内業者は排除していない。などと賛成の理由をあげています。

２つの指定管理者の議案の詳しい内容は、この活動日誌「道の駅」の管理者決まる(2007.12.17)と 否決・体育館の指定管理者の選定(2007.12.14)をご覧ください。

退職金と国の高金利押し付け

(2007.12.18) 

産業建設常任委員会で水道事業会計補正予算と下水道事業特別会計の補正予算について審議が行われました。共産党は水道会計について反対、下水道会計については賛成しましたが、両会計とも賛成多数で可決しました。

【退職金について】
市は財政難のため、借金をして退職金を支払うことも検討されています。そのため、３年前から、市職員が水道部に籍を置いた場合、その年数分の退職金を水道会計から出すことになりました。以前は水道部に在籍していても、一般会計からすべての退職金を出していました。共産党は、退職金を水道会計から出せば、それは水道会計を圧迫し、水道料金の値上げにつながると反対しています。

水道会計は１０億円の赤字を抱え、それを理由に水道料金の値上げが計画されます。赤字の原因は、過剰な水道水の使用予測をたて、そのために設備投資を行ってきたことが原因です。
退職金は、基金を作って支払うものです。しかし泉南市は基金も作らず、ムダな大型事業をすすめてきました。

【国、水道会計に高金利押し付け】
水道会計で、国からの借金を７％台の利率から１〜２％台の利率に借り換えます。これにより１２００万円の利子払いが軽減できます。
水道会計には、国の政策で金利が６％になる借金もあります。こんな高金利の借金があれば、水道会計も改善できません。都道府県も市町村も金利の引き下げを国に要望しているそうです。

自公政治と小泉構造改革は、ここまで地方をいじめるのかと怒りを覚えました。しかし、国の高金利を押しつける、かたくなな姿勢も少しずつ変わっているそうです。これも参議院選挙での自民党や公明党の惨敗による変化だと思います。

「道の駅」の管理者決まる

(2007.12.17) 

厚生消防常任委員会が開かれ、あいぴあ泉南（総合福祉センター）の指定管理者の指定と道の駅（総合交流拠点施設）の指定管理者の指定についてなど５つの議決が行われました。共産党は「あいぴあ泉南の指定管理者の指定」は反対、他の議案には賛成しました。

【あいぴあ泉南の指定管理者の指定は否決】
あいぴあ泉南の指定管理者は、松本議員（共産党）と南議員（緑風会）の２人が反対、竹田議員（公明党）と真砂議員（拓進クラブ）の２人が賛成し、賛成・反対が同数となりました。巴里委員長（新自由クラブ）が反対し否決となりました。北出議員（緑風会）は退席しました。21日の最終本会議で採決し、賛否は決せられます。

共産党は、あいぴあ泉南などの福祉施設や教育施設については、指定管理者制度（民営化）でなく、市の責任で直営で運営すべきだと考えています。

【道の駅の指定管理者は輝光】
「道の駅」の指定管理者は、全委員の賛成で株式会社　輝光に決まりました。輝光は商工会をはじめ市内各種団体の出資により設立されたものです。
道の駅は、りんくうタウンにある泉南イオンの海側できます（来年４月開所予定）。農林水産物など市内産品の販売などを行います。泉南市は１億円の予算で建物を作り、経営は輝光が行います。経営の全責任は輝光がおいます。利益が出た場合は、半分を市に寄付する契約になっています。

「道の駅」はイオン出店に伴い、影響を受ける地元商工業者からの要望で実現したものです。このような経過から、経営者は商工会が中心になった株式会社　輝光で問題ないと考えます。「道の駅」の成功で地元商工者が元気をだし、市全体に活気が出ることを期待しています。

しかし「泉南市はイオンが栄え、街が滅びる」という状況にあります。りんくうタウンからの税収は増えていますが、所得税は減少し地価も下落し、市の税収は減少しています。市民の生活はイオン出店後も良くなっていません。駅前も以前のような活気もありません。イオン道路の建設で市の財政は破綻寸前になっています。

否決・体育館の指定管理者の選定

(2007.12.14) 

総務教育常任委員会が開かれ、体育館・双子川テニスコート・市民球場の指定管理者の指定や一般会計補正予算について議決が行われました。共産党は指定管理者に関わる議案に反対、一般会計補正予算など他の議案には賛成しました。

指定管理者の指定については、共産党（２）と緑風会（１）の3人が反対、公明党（２）と拓進クラブ（１）が賛成し、同数となり、委員長（緑風会）の反対で否決となりました。21日の最終本会議で採決し、賛否は決せられます。
　
市は財政難を理由に、経営を民間業者に任せる指定管理者制度（民営化）の導入を進めています。　民営化でスポーツ施設の市場化が心配されます。東京では、障害者団体の割引制度がなくなりました。さらに利用希望者の多い休日の使用料の値上げなどが懸念されています。

安全面でも、管理業務していた埼玉県のふじみ野市のプール事故（2006年7月）の例に見られるように、管理責任の事実上の後退も心配されます。

私たちは、基本的に指定管理者制度には反対しています。泉南市の場合、財政難の原因はイオン道路などのムダな大型公共事業が原因です。これを見直さないと、いくら民営化しても財政は良くなりません。もちろん職員の努力でもっと、もっとムダを省くことは当然です。

一般会計補正予算は、全委員が賛成しました。

泉南市土地開発公社に　銀行が貸し渋り

(2007.12.13) 

本会議で議案の説明があり、一般会計補正予算について質問しました。この補正予算は明日の総務常任委員会と21日の最終本会議で採決されます。

泉南市の土地開発公社は1０１億円の借金と、多くの塩漬け用地を抱えています。塩漬け用地とは、市が事業をする計画で銀行から金を借りて土地を購入したが、事業をしないまま３年以上放置された土地のことです。

同公社は、空港関連事業や同和事業などで乱脈な用地購入を進めてきました。この101億円の借金の支払利子だけで年間1億5千万円になります。利子は銀行から借金をして、銀行に支払っています。ところが、ある銀行が土地開発公社に貸し渋りを行いました。

近隣の土地開発公社の借金額は、阪南市８億円、泉佐野市８８億円、貝塚市は４９億円、岸和田市は１３０億円。岸和田市は泉南市の3倍の予算があり、泉南市の101億円の借金は市の財政規模からも異常だと、言わざるを得ません（詳しくは2007.06.02付けの活動日誌「1日に41万円の借金をふやす―市土地開発公社」をご覧ください）。

このような異常な経営の責任は、資金を貸しつけた銀行にもあります。それを、弱みに付け込むように貸し渋りをするなど許せません。貸し渋りについて、強く抗議するように市に求めました。

市は、�@貸し渋りされた利子分は、他銀行から資金を調達した�A貸し渋りを行った銀行との話し合いが再開し、�B今後、貸し渋りはない、という答弁でした。

国民健康保険と介護保険の問題

(2007.12.12) 

今日から議案審議。平成18年度一般会計や水道・下水・国保・介護・財産区などの特別会計の審査が行われました。共産党は、一般会計と国保と介護の２つ特別会計の決算の認定に反対しました。私は反対討論を行いました。

【市民税の大幅値上げ】
平成18年は貧困と格差を広げた小泉構造改革の総仕上げの年です。
定率減税の半減などの税制改悪で市民税が大幅に値上げになりました。高齢者にとって老年者控除、公的年金控除の廃止は、耐え難いものです。これに連動し、国民健康保険税や介護保険料も雪だるま式に値上げとなり、市役所に苦情が殺到する事態となりました。

あるお年よりは「介護保険料が2倍、健康保険税は3倍になった。年金も上がっていないのに、なぜか。これからの生活を考えると不安で夜も寝られない。市役所に文句を言いにいく」と怒っていました。このような庶民大増税にたいする怒りが、先の参議院選挙での自民・公明の惨敗の要因になりました。

【国保の大幅値上げ】
国保会計の18年度の決算によると、国保加入世帯13000のうち、単年度で2000所帯、累計で3000所帯が滞納という、憂慮すべき実態です。滞納対策のために、夜間臨戸徴収などに取り組んでいますが、2000所帯うち、500近い所帯が、市との接触もないまま放置されています。

滞納の原因は国保料が高すぎて、払えない実態があります。しかしこの年、２億円の増税が決まりました。これにより、２００万円の給与収入の場合、１３万２千円の保険料が２１万３千円に値上げ、収入の1割を占めることになります。６５歳以上の年金者は６万１６６２円の保険料が１２万１３４６円とほぼ２倍の増税になります。国保の加入者の９割が年収３００万円以下です。この年収層への大幅な値上げは、滞納をふやすし、病院に行けない人を増やすことになります。
　
【一般会計からの繰り入れを】
１７年、１８年の国保運営協議会は市に低所得者対策のために一般会計からの繰り入れを要望しました。泉南市の一般会計からの繰り入れは６６９万円程度で、低所得者対策として市独自に２割減免を行い利用者は２６０世帯だけです。ちなみに近隣市の繰り入れ状況は、高石市は１億円、泉佐野市は７３０万円、和泉市２億９６００万円、泉大津市が１７５０万円です。泉南市には市民病院がなく、そのため衛生費は大阪府下でも最低の水準です。このような条件を考慮に入れて一般会計からの繰り入れを行うべきです。

【３７％アップの介護保険料】
介護保険は、６５歳以上の保険料が１８年4月から大幅に引き上げになりました。介護費用は国・府・市の負担と国民の負担（保険料）でまかなっています。国の負担を減らす、一方、国民の負担を増やしています。基本額月額３３５０円の保険料が、４５９１円、３７％増と一挙に引きあがりました。
　
介護保険料は介護サービスを全く利用しなくても、月額１万５千円以上の年金があれば勝手に天引きされます。高齢者の半数は国民年金（平均額は月額５万円程度）しか受給していません。多くの高齢者は年金も下がり、医療費は上がり、不況で仕事もない状況です。
　６５歳以上で介護保険を利用する人は１４％、残りの８６％の人の保険料は「掛け捨て」になります。利用したくても認定されない、利用料金が高くて払えない実態があります。国や市の負担をふやし、高齢者の保険料負担を減らすことが求められています。

【老人ホームの待機者の解消を】
現在66名の老人ホームの待機者がいます。これらの解消も早急に求められています。18年度に第3期高齢者福祉保健計画が策定されました。住み慣れた地域でともに支えあい、活力ある長寿社会を目指すために、4箇所の地域密着型サ−ビス事業、小規模特別擁護老人ホームの建設が決まりました。しかし現在、完成したのは、1箇所だけです。これでは待機者解消も進みません。市が指導力を発揮し、建設を約束し業者に対し、約束をも守もらせなければなりません。市の指導力が問われています。

【国の責任】
冒頭に述べたように、国保や介護保険の改悪の大本は、国の政治にあります。そのツケを国民が受けています。悪政と市民との間で板ばさみになって市の職員は大変な苦労をされています。この分野への人員増も求めます。以上、反対討論といたします。

一般質問をおこないました。

(2007.12.10) 

大森の質問は10時から。質問時間は1時間。壇上で質問を読み上げ、理事者からの答弁をもらいます。その後、自席から答弁に対し再質問を行います。自席からの質問は対面式で一問一答形式です。真剣勝負のつもりでがんばっています。ぜひ傍聴にお越しください。

以下、壇上で読み上げる質問の内容です。
財政問題
泉南市は「財政難」を理由に、公共料金を値上げし、市民サービスを切り捨てています。一方、イオンのための信達樽井線(イオン道路）や農業公園などムダな大型公共事業をすすめてきました。これらの事業の借金返済は、市の財政を圧迫しています。さらに土地開発公社は事業実施できない土地を購入し、毎年１億５千万円もの利息を増やしています。

このような税金の使い方を改めない限り財政再建は出来ません。
今からでも信達樽井線や基幹農道など大型事業は見直し、大阪府下最低の市税の徴収率を引き上げ、１6億円の市税滞納の解決に努めることが必要です。市の見解をお聞かせください。

次に教育問題についてお聞きします。
教育問題審議会は、市立幼稚園の存続を求める答申を出しています。しかし市は答申も尊重せず、市民や保護者の意向も聞かずに、僅か2回の市の幹部だけが集まった会議で全幼稚園を廃園にする方針を決めました。このような暴挙を認めるわけにはいきません。
いま、いじめ、 学校の 「荒れ」、 学力 「低下」など、 さまざまな問題が山積しています。　そんな中、教職員や教育委員会、保護者や地域の皆さんが、その克服に取り組んでいます。
一方、学校施設の耐震化や大規模改修が後回しにされ、学校図書館への専任司書の配置も見送られたままです。これらは、信達樽井線(イオン道路）や基幹農道より優先しておこなうべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

次に同和問題についてお聞きします。
旧同和地区は、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放を遅らせることになるといわれ久しいものがあります。いまこそ、市と解放同盟との関係の見直し、同和行政の終結が必要です。

市は部落解放同盟に人権ふれあいセンターにある事務所の退去を求めていますが、未だに退去していません。市長は期限をきって撤去を求めるべきです。市長の見解をお聞かせください。

環境問題についてお聞きします。
アスベスト問題は薬害やトンネンルじん肺と同じように、国と企業の責任です。しかし、国も企業もその責任を認めていません。被害者の救済も誠実な対応を行っていません。現在の医学では、悪くなっても治ることのない呼吸器などの健康被害に苦しむ被害者、これから発症が心配される労働者とその家族、アスベスト工場に勤めていなくても被害にあった工場周辺の住民、不安に苦しむ市民にどのように対応されるのか、お示しください。
新家地域で牧場臭による悪臭が起こっています。地域住民は、長年、悪臭に苦しんでいます。また、冬になると、山風により、踊り山地区にも悪臭が広がっています。早急な対応が必要です。市の見解をお聞かせください。

議会報告会で要望きく

(2007.12.08) 

共産党市会議員団は、12月8日（土）夜6時30分から「予算要望報告と12月議会にむけての議会報告会」を新家公民館で行いました。30人が参加者してくれました。

最初に、今年度の共産党市会議員団の要望書（要望と市の回答が書かれている）の説明をしました。次に4人の市会議員が、12月議会の一般質問のポイントの説明を行いました。

参加者から、質問や道路の改修や街灯設置、保健センターの運営について要望が寄せられました。

「大阪府下で最低の収税率について、どのような対策を取っているのか」という質問もありました。
泉南市の収税率が悪い原因は、一部の高額滞納者への甘い姿勢によるものです。市長が自分の後援会の幹部でもあった高額滞納者から、政治献金を受け取っていたこともありました。このような場合、政治献金よりも税金の支払いを優先すべきです。

市長が先頭にたって、収税に取り組まないと滞納問題は解決しません。滞納額は16億円にも上ります。これが解決すれば、財政再建もできます。

あいぴあ、体育館の民営化

(2007.12.07) 

泉南市では、財政難を理由に、保育所の経営を民間業者に任せる指定管理者制度（民営化）の導入を進めています。12月議会で、あいぴあ泉南（総合福祉施設センター）、体育館・双子川テニスコート・市民球場の指定管理者の議決が行われます。

市は指定管理者になる企業を募り、選定委員会の委員が、企業ごとに採点を行います。そのなかで合計点がもっとも高い企業が指定管理者に選ばれます。
あいぴあ泉南は国際ライフパートナー株式会社（神戸市）、体育館・双子川テニスコート・市民球場は長谷川体育・ビューテック共同体（東京都世田谷区）が選ばれ、次に議会で賛否をとって決まります。

業者選定の難しさ
体育館などの選定は、3企業から応募があり、7人の選定委員が採点を行いました。7人の委員のうち、長谷川体育・ビューテック共同体に最も高い採点をしたのは3人、ほかの4人は、もう一つの企業に最も高い得点を入れています。
しかし、1人の委員が長谷川体育・ビューテック共同体に特別に高い得点を付けたので、こういう逆転したような結果になっています。
また1人の委員が病気のため欠席しています。欠席した委員、または委員の属している組織の意見は選定には反映されません。

共産党市会議員団は、基本的に指定管理者制度に反対です。現在、市が行っている事業については、引き続き市の責任でおこなうべきです。
公と民間にはそれぞれの役割があります。公でないと出来ない仕事があります。財政難を理由に民営化はすすめていますが、財政難の原因であるムダな大型事業は引き続きやり、負担は市民や職員に押し付けています。
行政のムダはこれからも減らす努力が必要ですが、これも限界に近づいています。実際に、何年も行財政改革をやっても、財政は良くなっていません。将来の泉南市の財政を考えても、ムダな大型事業は直ちにやめなくてはなりません。

全市立幼稚園の廃園計画

(2007.12.06) 

行財政改革特別委員会で10月29日の第2回「就学前保育教育のあり方検討委員会」の報告がありました。この中で、９つのすべて市立幼稚園を廃園にし、公立幼稚園を2園にする計画が明らかになりました。この検討委員会の会長は副市長、副会長は教育長、委員は市の部長級の幹部がなっています。

泉南市教育委員会は０４年４月に泉南市教育問題審議会に「これからの泉南市の教育のあり方について」諮問しました。審議会では16回の就学前教育部会を開き、慎重に審議を重ね06年 年３月に「 あたらしい時代に対応した幼児教育のあり方」について答申をおこないました。

そこには次のように記述されています。
次世代を担う子ども達の教育・保育の施策を考えるときに、財政難を理由に統廃合があってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育・保育を語るときには、子ども達を真ん中において夢や理想に向かって検討することが最も大切であるという意見も出されたところである。

泉南市においては、財政再建プログラムに幼稚園と保育所の合理化、民営化が明記され、保育所の民営化に関しては、既に検討段階に入っており、議会や市長サイドでは幼稚園の民営化も検討すべきだという声や、公立幼稚園２園説が強く支持されているという意見も出されているという現状がある。
このような状況において、審議会の真摯な議論を無駄にすることなく、答申が実際に実行に移されるように、市や議会は最大限の努力を図っていただくことを切望する。
泉南市においては、これまで、子どもにとってできるだけ身近な地域に公立幼稚園を設置し、４、５歳児３０名定員を実施するなど、就学前保育教育の充実が図られてきたところである。この実績を評価し、財政論の観点だけで、安易に公立幼稚園の統廃合、民営化を進めてはならない。

市は、この答申に敵対するように、たった2回の検討委員会で幼稚園の廃園計画を作りました。さらにこの計画を総務教育常任委員会で報告しないで、行財政特別委員会で報告しています。

府政を語るつどい

(2007.12.04) 

庶民派弁護士・梅田章二をむかえて、府政を語る集いがあいぴあ泉南で晩7時から開催されました。急に寒くなりましたが、190名参加で熱気があふれました。梅田さんは「くらし・営業応援　つくろう！！元気な大阪」「ストップ貧困と格差　不正ムダ使いゼロ　憲法が輝く府政に」と来年行われる知事選挙に立候補しました。

梅田さんのイメージは「ぬくもり」。大田府政になかったものが「ぬくもり」。梅田さんを知事に押し上げ、「ぬくもり」のある府民に優しい府政を実現したいと思いました。

梅田さんは、知事選挙にあたって「大阪府政をかえるマニフェスト」を発表しました。
府民の願いにこたえる「７つの緊急・２００億円プラン」と、府政を抜本的に転換して「元気な大阪」をつくる「５つの提案」をかかげています。
マニフェストは、これまで約１８０００通にのぼる「明るい会」アンケートに寄せられた府民の意見をふまえ、各界・各分野の方々とも懇談を重ねて作成しました。

特に「７つの緊急プラン」では、
�@国保の減免、�A介護保険の減免、�Bこどもの医療費助成、�C35人学級の実現、�D府立高校の授業料値下げ、�E若者の雇用対策、�F生活保護一時金の復活という、緊急かつ切実な課題をとりあげています。

財源はすべて実施しても年間２００億円。大阪府の年間予算（約3兆円）のわずか０．７％を補正すれば実現できます。
このプランの中には、すでに他の都府県で実施しているものもあります。府民の願いにこたえ、すぐに実行可能な政策ばかりです。

議会日程決まる

(2007.12.04) 

10時から議会運営委員会が開かれ、１２月議会の日程が決まりました。

10日（月）11日（火）12日（水）は一般質問、13日（木）は議案審議、14日（金）総務文教常任委員会、1７日（月）厚生消防常任委員会、1８日（火）産業建設常任委員会、２１日（金）最終本会議　になります。
傍聴は誰でも出来ます。市政の問題点が分かります。いつもと違う議員や市長の顔が見れるかも。

一般質問の順番と内容は以下のとおり
10日
井原（10時から）
・行財政改革について
・教育問題について
・指定管理者制度について
・石綿問題について
・広域行政について

中尾（11時10分から）
・地域コミュニティについて
・公園管理について
・幼稚園統廃合について
・ゴミ問題について
・庁内環境について

和気（1時10分から）
・後期高齢者医療制度について
・保育所行政について
・火葬場問題について
・男女共同参画について

成田（2時20分から）
・信達樽井線について
・市道のバリアフリーについて
・幼児防犯活動について
・ゴミ有料化問題について
・放置自転車対策について
・障害者支援費制度について

原（3時50分から）
・妊産婦無料検診について
・見守りネットワーク事業について
・高齢者虐待について
・チャイルドシートについて
・保健センターの在り方について

11日
大森（10時から）
・財政問題（民営化問題、税収問題、公債費（市の借金））
・教育問題（教育審議会について、学校教育について）
・同和行政について（同和行政の終結について）
・環境問題（アスベスト問題、新家の悪臭問題）教育問題について

真砂（11時10分から）
・新年度予算編成について
・ごみ減量化（有料化）について
・市営住宅について
・保育所行政について

松本（１時１0分から）
・清掃行政について
・教育問題審議会の現状について
・地域密着型介護施設の開設について

竹田（２時２０分から）
・行財政改革について
・環境問題について
・まちづくりについて
・教育問題について

巴里（3時50分から）
・予算編成方針について
・指定管理者について
・行財政改革について
・市営住宅について

12日
木下（10時から）
・泉南市のライフラインについて
・救急出動について
・道路橋の点検、管理について
・パークアンドライドについて

北出（11時10分から）
・地方分権について
・地方財政について
・行政評価、人事評価について
・地域整備にについて

敬称略、開始時間は予定です

ホームレス中学生

(2007.12.02) 

話題の本「ホームレス中学生（田村裕著）」を読みました。月末に新家の尾崎ブックストアで購入したものです。

田村さんは、中学１年生の１学期が終わった日に、家が差し押さえになり、父親の「解散」という一言で、お兄さんやお姉さんと離れ離れになって、公園でホームレス生活をすることに。お母さんはすでに他界されていました。

お兄さんやお姉さんには、友人宅で暮らしているとウソを言って、安心させます。小銭を拾ったり、雑草を食べたりする生活も長続きしません。お兄さんやお姉さんも、ホームレス生活を送ります。やっとのことで田村さんの友人や地域の人たちのお世話で、兄弟３人がアパートを借りて生活出来るようになりました。

３人とも学生で苦労しながらも、学校の先生の応援も受け、田村さんは悩みながらも高校を卒業し、念願の漫才師になります。

田村さんの亡き母への愛情が多く語られています。
最後に「いつか、僕を見て周りの人が、僕ではなく、お母さんのことを褒めてくれるような立派な人間を目指して。」と結ばれています。

金持ちや有名人になったら、多くの人が褒めてくれるが、お母さんのことを褒めてもらうためには、本当に立派な人間にならなければならない。「いつか」そうなるように、引き続きガンバッテ欲しいと思いました。