全議案可決、議員提出議案は否決

(2007.06.29) 

6月27日（水）が6月定例議会の最終日、6つの議案と4つの議員提出議案の採決が行われました。
議案の主な内容は
☆関西空港の2期島が完成し、泉南市、泉佐野市、田尻町に分割される。新たに泉南市の土地ができる。
☆公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙の候補者のビラ作成費用を公費で持つ
☆家をバリアフリー改修（障害者や高齢者が利用しやすく手すりをつけたり、段差をなくすこと）すると固定資産税が減額される
詳しくは広報せんなん6月号のP8を参照
6つの議案、すべての会派の賛成（全会一致）で可決。

議員提出議案の賛否は、次のとおり
☆住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書・・否決
賛成・共産党4人、拓進クラブ3人、反対・緑風会、公明党、自由改革クラブ

☆基本健診・癌検診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書・・否決
賛成・共産党4人、拓進クラブ3人、反対・緑風会、公明党、自由改革クラブ

☆社会保障負担増と増税の中止を求める意見書・・否決
賛成・共産党4人、反対・緑風会、公明党、拓進クラブ、自由改革クラブ

同和行政の終結を求める決議・・否決
賛成・共産党4人、反対・緑風会、公明党、拓進クラブ、自由改革クラブ

最終本会議・・意見書の提案

(2007.06.26) 

6月27日（水）が6月定例議会の最終日になります。議員提出議案（意見書や決議）が審議されます。議会で過半数の賛成が得られると、国や関係団体に送られます。
今議会では
【社会保障負担増と増税の中止を求める意見書（案）】
【住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書（案）】
【基本健診・癌検診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書（案）】
【同和行政の終結を求める決議（案）】
の4つの議員提出議案が審議されます。今回の議案は全て共産党の提案です。

過去には「国にアスベスト被害の救済を求める」意見書、「大阪府に悪臭の解決を求める」意見書、「JRにダイヤの改正を求める」意見書など可決することができました。以下、案文の全文です。

【社会保障負担増と増税の中止を求める意見書（案）】
現在、雇用破壊や消費の低迷で国民の生活苦が続く中、社会保障・医療・税などの国民負担を増加させる施策が相次ぎ、さらに国民負担を拡大する準備が進められている。

昨年、住民税や国民健康保険料（税）の決定通知書が送られた直後、多くの国民が悲鳴を上げ、自治体窓口に押しかけた。各自治体では苦情殺到の結果、電話がつながらないなど、混乱も起こった。これ以上の国民負担増は、絶対に許されない状況にいたっている。

現在の国民負担増は、大企業や高額所得者への減税と引き替えにすすめられており、国民の理解は到底、得られるものではない。

よって国及び政府に対し、国民負担の軽減を図り、これ以上の国民負担は増加させないため、下記の措置を講じるように強く求める。

記

１．　定率減税及び、老年者控除、公的年金等控除額を元に戻すこと。
２．　来年４月から７０歳から７４歳までの一般高齢者の医療費負担２倍化は実施しないこと。
３．　来年４月からの後期高齢者医療制度の発足に当たっては、加入者の保険料負担は従前の社会保険や国民健康保険と比べて増やさないことを原則とし、加入者の実態に応じ、保険料の軽減・減免をきめ細かく実施すること。
４．　所得税の各種控除は縮小・廃止しないこと。
５．　消費税率は引き上げないこと。
６．　各種社会保険料はこれ以上引き上げないこと。

【住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書（案）】
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、６，４３４人もの尊い命が奪われた。地震による直接的な死者は５，５０２人、この内、住宅・建築物の倒壊などによる被災者が約９割の４，８３１人であった。こうしたことからも住宅・建築物の耐震化促進は、地震による人的被害を減少させるためにも不可欠の課題である。

　また、東南海・南海地震など大地震の発生の切迫性が指摘されており、中央防災会議「地震防災戦略」においても、大規模地震に対して今後１０年間で死者数および経済的被害を半減させるための数値目標が定められ、地震防災推進会議の提言でも住宅・建築物の耐震化率を９割に引き上げる目標が掲げられるなど、住宅・建築物の耐震化の促進が大きく位置づけられている。
　
この間、政府においても耐震診断や耐震改修に対する住宅・建築物の耐震改修事業や予算の拡充が図られてきたが、耐震改修に当たっては、地方自治体や国民の負担は大きく、現在の厳しい経済環境のもとで、その促進は容易ではない。

地震による経済被害を極力抑えていくためにも、また何よりもかけがえのない国民の生命を守っていくためにも、住宅・建築物の耐震化の更なる促進が求められており、そのためにも地方自治体や国民の負担を軽減することが必要である。
　よって国及び政府に対し、住宅・建築物の耐震化を促進するための予算をさらに抜本的に増額するよう強く求める。

【基本健診・癌検診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書（案）】

平成２０年４月より政府は国民健康保険の保険者である市町村をはじめとした医療保険者に対し、新たな「特定健康診査・特定保健指導」の実施を義務づけた。
　
しかし、これは第一に保険事業の詳細な検討もなく事業変更をおこなったこと、第二に保険者の健診の完全実施が義務化され、達成状況の如何では後期高齢者医療制度に対し拠出する「支援金」がペナルティとして増額されること、第三に特定健診・特定保健指導ともに保険者から特定民間営利企業に外部委託することによって、自治体の保険事業が価格競争に巻き込まれる可能性が高くなり、その結果、健診機関の減少等により受診率の低下につながりかねない、などの問題をもっている。
よって国及び政府に対し、下記の事項について緊急に対応するよう求める。

記
１．「健康日本２１」の目標達成、とりわけ基本健診・癌健診の実施率を高めることについて国として全力をあげ、対策を講じること。
２．平成２２年以降も基本健診を継承し、特定健診、特定保健指導の拙速な実施を見合わせ、充分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担のあり方について再検討をおこなうこと。
３．健診や保健指導の実績が保険者へのペナルティとなって跳ね返るような制度のあり方を見直すこと。
４．健康データーの漏洩などの危険に対し、国民が安心かつ信頼できる内容・管理方法を明確にすること。
５．保健予防活動は国の責任のもとに実施されるべき公衆衛生活動の一環であることを確認し、保健予防活動を充実させる方向で国の施策を立案すること。

【同和行政の終結を求める決議（案）】
平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」の法期限が完了したにもかかわらず、本市においては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が継続している。

「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれあいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、財政危機のもとでも続いており削減すべきである。

「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行するものである。これ以上、このような対応を続けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待を裏切るものである。

今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果について真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結をすべきである。

　以上、決議する。

アスベスト問題の質問と答弁

(2007.06.25) 

6月議会でアスベスト被害者の救済について質問しました。質問と答弁は、私のメモを見ながら再構成しました。

質問）多くの石綿の健康被害者は、ほとんど救済されていません。アスベスト新法では、泉南地区に多い肺がんや石綿肺などが救済の対象にならないことが、多くあります。新法の見直しや健康診断の充実などを国に求めるべきではないでしょうか。

答弁）泉南の地場産業とし、また高度経済成長期の日本産業の下支えとして発達してきたアスベストが、いまや大きな社会問題となって心を痛めている。

市として平成１７年７月近隣市に先がけ泉南市アスベスト問題連絡会を設置、１１月に泉南市アスベスト問題対策委員会として格上げ、全庁的にアスベスト問題に取り組む。

平成１８年１月には、発症者の公的な救済や、医療機関の充実、更にアスベスト対策の経済的支援等を国ならびに府に、直接陳情を行なう。平成１８年３月にはアスベスト新法が施行され、アスベスト問題の対策について法的措置が確立されました。

しかしながら、アスベスト新法は指定疾患が中皮腫および肺がんだけであり、特に肺がんについては種々の条件がある。そのため平成１８年８月に市長、議長、副議長による国への陳情を行い、アスベスト新法の政令の改正等による、柔軟な運用を要望してきた。

その結果、国の疫学調査も泉南地域での実施が実現し、本市においても、２回の調査が実施され１１７名の方が受診する。今後も、この疫学調査の結果や推移を注視し、アスベスト新法による政令の改正に伴う、指定疾患の柔軟な対応策の構築を、国や府へ、直接陳情をふくめて、検討したい。

再質問と答弁）
質問）「アスベスト被害者は救済されていない」という認識はあるか
答弁）過去からの経過もある。

質問）過去の問題でなく、未来の問題でもある。アスベストに暴露してから平均40年で発症する。日本のアスベスト被害のピークは2030年といわれている。将来を見据えた対策が必要では
答弁）そのとおり

質問）被害者とともに、被害の救済に取り組めないか。
答弁）すべての被害者を確認していない。行政としてやる。議会と一緒になって要望活動をすすめる

質問）市長は、国の責任があると思っているか
答弁）１次的には企業の責任である。他国に比べてアスベストの規制は遅いことはあるかも知れないが、すべて国の責任ではない。
結果的には国の責任は重く、要望は引き続きやる。

質問）国は、アスベストの被害を知っていながら、対策をやらなかった。戦前から泉南地域を調査し、規制の必要性は認識していた。
クボタのような大手企業なら補償もできるが、泉南市のような中小企業が多いところでは、国の救済が特に必要ではないか。
答弁）中小企業版の救済対策は必要

質問）現在の健康診断では、泉南地域に多い肺がんや石綿肺などが、認定されにくい。居住歴や職業歴を軽視する健康診断のあり方を見直すべきではないか。
「医者を選ぶ権利は、被害者にある」にふさわしい健康診断を行えないか。
答弁）専門医が少ない。健康診断は引き続き行なう

質問）三菱マテリアル建材（三好石綿）が被害者に補償を行なうとしているが、被害者と三菱マテリアル建材との交渉をどう見るのか。
答弁）市と三菱マ建材と話合いをしているが、補償すると言うことは確認していない。被害者が要望を出したことは知っている。市と三菱マ建材と健康診断などについて話し合いを進めている。

意見―答弁を求めない）三菱マ建材は、被害者にもマスコミにも「補償を行う」と言っている。先日も新聞に報道されたとおりである。

悪臭問題の質問と市の答弁

(2007.06.22) 

6月議会の一般質問で新家地域の悪臭対策を求めました。
（質問）新家地域で、臭気指数に違反する数値が出ました。悪臭の原因となっている牧場に対しどのような指導をしているのか、またその解決の見通しについて。

（答弁）
悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて1年半以上が経過した。
現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられる時もある。
本年2月に実施した悪臭測定結果は、臭気指数１２となり、3月末に本市、ならびに大阪府、泉佐野市と合同立入の際に、原因探求と注意喚起を行った。
さらに、以前から貯留ゾーンにストックされていた堆肥は全量搬出済みであることを確認した。
今後とも臭気調査を実施し、関係機関と共同して監視、指導にあたる。

☆過去の住民の苦しみを踏まえた答弁か☆
食物残滓や牛ふんから肥料を作る産業廃棄物中間処理業者は、悪臭のため、営業停止になりました。これは、長年の住民の運動の成果です。

もう一つの成果は「臭気指数」による悪臭の規制を作ったことです。これは人間の鼻で悪臭を感じると、違反になります。
以前は、悪臭の原因となる物質の濃度を測定して、違反かどうかを判断しました。そのため、新家の悪臭のような「複合臭（一つ一つの悪臭物質は規制内で問題がないが、そのいくつかの物質が複合して悪臭がする）」場合、規制が難しかった。

臭気指数は１０を超えると違反になります。今回の測定値は１２です。過去の住民の苦しみ、悪臭を長く解決出来なかった行政の責任を思い返し、市は解決のため、全力を尽くすべきです。

住民税、国保、介護保険の値上げに抗議

(2007.06.21) 

19日「住民税増税をやめ、国保税減免、介護保険軽減を求める」市民学習集会が行なわれました。午後3時から市立文化ホールで50人が参加した学習会、4時から30人が参加して市役所で交渉をおこないました。

その後、国保税や住民税などの減免申請を提出しました。主催は民主商工会や年金者組合、新婦人、共産党などがつくる実行委員会です。

【もう払えない】
参加者からは、「年金200万円で住民税20万円、国保46万円になった。住民税は昨年から2倍になった。これでは生活できない。払えない。こんな増税は許せない。」と話がありました。

市は「制度変更で増税ではないが、定率減税がなくなった分はたしかに増税なる」と回答しましたが、住民は納得せず、「この大変さを市長に伝えて欲しい。減税を考えて欲しい」と訴えました。

【国保税の減額の取り組み】
共産党市会議員団を代表して、国保税の減額を、議会で要望する中で、低所得者対策が実現したことを報告しました。
しかし、泉南市は、市立病院もなく、衛生費が府下で最も少ない。ムダなイオン道路や同和事業を見直せば、国保への予算の増額、国保税の減額ができます。

高すぎる国保税の元凶は国にあります。国が国庫負担金を減らしたためです。この減らした分の4分に１を戻すだけで、1人1万円の値下げが出来ます。近畿市長会でも、国に負担の増額を求めていますが。国会でこのことを主張しているのは共産党だけです。

【誰が、増税を決めたか】
増税の原因である定率減税の廃止を進めたのは公明党です。定率減税廃止で増税となる1兆７千億円を、年金に回し「１００年安心の年金」の財源にする計画しました。しかし増税分のうち年金に回したのは5000億円、年金は100年安心どころか、「消えた年金」となっています。

アスベスト国賠訴訟を励ます会・・泉南名物で交流

(2007.06.19) 

16日に樽井公民館で「アスベスト国賠提訴1周年記念の集い〜 原告・被害者・支援者・弁護団の大交流会 in泉南」（主催・大阪じん肺アスベスト弁護団、泉南地域の石綿被害と市民の会）が行われました。

170人の参加で大成功。お医者さんや研究者、尼崎の被害者、クボタのアスベスト問題で活躍している関西労働者安全センターの片岡さん、マスコミ関係者や大学生も参加して楽しい交流会になりました。阪南市長からメッセージも頂きました（泉南市長にもお願いしたが、頂けなかった）。

【元気のでる記念講演】　
小野寺利孝弁護士（全国じん肺弁護団団長）は、トンネルじん肺訴訟で国と和解し、18日に安倍首相からお見舞いと弔意の表明があること、アスベストの国賠訴訟も、患者たちのたたかいと世論の力で、勝利できると話されました。

【大評判の水ナス、じゃこごうこ】
交流会は、ジャズあり、弁護士さんのバンド演奏もあり、お酒もあり、楽しく懇談しました。
国賠原告団や三好石綿請求人団や市民の会のメンバーは朝9時から、おにぎり、水ナス、じゃこごうこ、軽食など作りました。お酒は弁護士さんの差し入れ。
泉南名物、水ナスやじゃこごうこを「おいしい、おいしい」と皆さん喜んでくれました。

国保税の軽減策できる

(2007.06.18) 

6月議会の一般質問で国保税の軽減を求めました。
（質問）共産党は議会ごとに、国民健康保険税の低所得者対策を求めきました。今年は、国保税の大幅値上げになりますが、低所得者対策についてお答えください。

（答弁）１、現在、低所得者対策として6割、４割、2割の減免措置を行っている
２、本年度から、負担増になる世帯が増加するために激変緩和策をとる。前年度より30％を上回って増加した場合、今年度は増加した全額、来年度は分の半分を減額する。
３、さらに本年度からは、世帯主およびその世帯に属する被保険者の当該年度の市民税が非課税である世帯、若しくは均等割のみ課税となっている世帯については、所得割額の半分を減額する。
詳しい内容は、市役所か大森まで問い合わせてください。

☆市も認める国の責任☆
（質問）高すぎる国保税の元凶に国の国庫負担金減らしがあります。国の責任について市の考えをお聞かせください。
（答弁）国民健康保険は自営業者や高齢者、低所得者、無職の方の加入割合が高いことから、その財政は非常に厳しい。
そのため近畿の111市で構成している近畿都市国民健康保険者協議会として、国に財政基盤の脆弱な国民健康保険制度の円滑な運営のために更なる財政支援を行うように強く要望している。

【高すぎる国保税の軽減はできる】
国は国保財政への国庫負担を20年間で50％から35％へと1兆6千万円も減らしました。この国庫負担の減額分の4分の１、4千億円を増やせば、1人当たり1万円の値下げができます。
「弱者が生きていけない社会でいいのか」。高すぎる国保税の原因は、自民党・公明党政府の責任放棄にあります。

明日14日11時から一般質問、傍聴に来てください

(2007.06.13) 

明日14日から6月議会が始まります。私は14日の11時から一般質問を行います。一般質問の時間は1時間。以下の質問の趣旨を読み上げ、次に、理事者（市長や担当者）から答弁があります。この答弁に再質問を行い、議論を深めていきます。
時間の制約もあり、質問を減らさざる得ないこともあります。傍聴はだれでも自由に出来ます。

【歳入の問題・・宗教法人ほんみちとの関係】
泉南市にはほんみちの信者が多く居住されていますが、市の財政にどのような影響があるのでしょうか。お答えください。

天理教は天理市に年間15億円の寄付を行います。教団は医療や教育施設をもち、市民も大いに利用しています。天理教は多数の信者を背景に政治に圧力をかけることもありません。ですから市は寄付をもらっても、宗教施設で非課税になるのか、お互い納得がいくまで協議します。泉南市でもこのような共存共栄関係が結べないのでしょうか。

【土地開発公社問題】
土地開発公社は借金100億円、年間1億5千万円も金利の支払いと全国でも例がないほど異常な経営です。なぜ、市は土地開発公社に事業化できない土地を購入させたのか、その責任はどこにあるのか、明確にお答えください。

【アスベスト問題】
多くの石綿の健康被害者は、ほとんど救済されていません。アスベスト新法では、泉南地区に多い肺がんや石綿肺などが救済の対象にならないことが、多くあります。新法の見直しや健康診断の充実などを国に求めるべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

【悪臭問題】
新家地域で、臭気指数に違反する数値が出ました。悪臭の原因となっている牧場に対しどのような指導をしているのか、またその解決の見通しについてお答えください。

【教育予算の増額】
教育に対する政治の第一の責任は条件整備です。耐震化はもちろん、学校図書館への専任の人の配置や図書費増額など図書館の拡充をすすめることが必要です。市の見解をお聞かせください。

【国保税の低所得者対策】
共産党は議会ごとに、国民健康保険税の低所得者対策を求めきました。今年は、国保税の大幅値上げになりますが、低所得者対策についてお答えください。高すぎる国保税の元凶に国の国庫負担金減らしがあります。国の責任について市の考えをお聞かせください。

【さわやかバス、新家駅前の交通渋滞問題】
さわやかバスの新家方面まわりは最も利用者の多いコースです。2便、3便は座れない時もあります。１便から２便まで３時間あき、８時から１１時まで利用できません。これらを解決するために、即刻バスを１台増やし、増便が必要です。見解をお聞かください。
さわやかバスの増便で、マイカーの利用者が減れば、新家駅前の朝・夕の渋滞の解決につながる。

三菱マ建材の訪問と新聞広告

(2007.06.06) 

旧三好石綿（泉南市新家で1997年まで営業、現三菱マテリアル建材）のアスベスト被害者と弁護団が、４日、５日東京本社と西日本統括支店（大阪市）を訪れ、被害者１９人に慰謝料など３億円を支払うように申しいれました。三菱マ建材は、「検討して７月初旬に回答する」としています。

私は５日の西日本統括支店への訪問に同行しました。

【労働者も近隣住民も被害が】
旧三好石綿の労働者からは、「石綿で真っ白になった工場内で安全対策が充分でなかったこと、大型扇風機などで工場内の石綿を屋外に排出したこと、そのため、近隣でも被害があったことは、間違いない」と話しています。

石綿の職歴がないのに、石綿肺になって苦しむ近隣住民も、「被害の実態を知ってほしい」と訴えました。石綿の健康被害は、悪くなっても良くなることはありません。東京や大阪まで足を運べる人は、比較的軽症な人です。それでも「咳き込んで寝られない。息苦しい。平均40年の潜伏期間があり、将来が心配」と苦悩されています。

【4大紙（近畿版）に健康診断のお知らせが】
５日付けの読売新聞など４大紙に「大阪府新家にお住まいであった方々、および旧大阪工場勤務経験のある退職者の方々へ　石綿健康被害健康診断のお知らせ」という三菱マ建材の広告が掲載されました。

三菱マ建材の旧大阪工場（旧三好石綿）は、東北地方や中国地方、九州や沖縄の出身の労働者が多く働いていました。工場の文化祭では沖縄民謡が踊られていたそうです。
これらの方が、地方に戻って、石綿被害に苦しんでいる例も報告されています。
このような被害者を救済するために、全国版に健康診断のお知らせを出すように、三菱マ建材に求めていました。しかし三菱マ建材は近畿版にしか、掲載しませんでした。

「補償はする」と三菱マ建材は言っていますが、本当に誠意があるのでしょうか。
写真は、石綿肺かかれた診断書を示す近隣住民

一般質問を通告

(2007.06.04) 

１４日から６月議会が始ります。今日、一般質問の通告を行いました。明日が通告の締め切りですが、明日は、アスベスト問題で三菱マテリアル建材大阪支社に、被害者の方と補償問題の申し入れに行きます。

議員当選以来、毎回の議会で質問を行ってきました。財政問題は連続して質問しています。新家の悪臭問題は解決するまで、毎回質問してきました。これからは、アスベスト対策や国保税の引き下げなど、実現するまで質問を行っていきます。

議会の傍聴に、いつも１０人前後の人が来てくれています。幼稚園の統廃合について質問した時は、統廃合に反対する保護者の方で傍聴席が一杯になりました。とても元気が出ました。合併問題、イオン道路建設、国保税の値上げ問題、ごみの有料化問題などが審議される時には、多くの傍聴者が来ています。

傍聴は、市政や議会、議員の活動をチェックするいい機会です。質問の聞き比べも面白いです。議場での議員の態度はどうか、チェックしてください。傍聴は誰でも、出来ます。是非お越し下さい。

私の質問事項は次のとおり　
（　）の中は、具体的な質問の要旨
１、行財政改革について
（滞納対策など税収を増やすこと、大型公共事業や同和事業など歳出の見直し、借金財政の原因と責任）
２、環境問題
（アスベスト対策、悪臭問題、ごみ有料化問題）
３、教育問題
（予算の増額、学校施設の充実、図書費の充実）
４、街づくりについて
（コミバスの運行、新家駅前の交通渋滞）
５、福祉問題
（国民健康保険税の軽減、介護保険料の軽減）

1日に41万円の借金をふやす―市土地開発公社

(2007.06.02) 

5月24日、泉南市土地開発公社の評議委員会が開かれました。同公社は、空港関連事業や同和事業などで乱脈な用地購入（詳細は下の明細表をご覧下さい）を進めて、101億円の借金をつくりました。

この101億円の借金の支払利子だけで年間1億5千万円（1日当たり41万円）になります。利子は銀行から借金をして、銀行に支払っています。土地開発公社というより借金製造公社、銀行奉仕公社です。

【市長と与党は責任を感じているのか】
同公社の責任者は、歴代の助役（現在の副市長）が就任します。公社は市の事業計画に従って、銀行から借金して土地を購入します。公社が購入した土地は、市が3年以内に買い戻して事業を進めなくはなりません。しかし、泉南市の場合、この買い戻しもせず、放置され（塩漬け用地）ています。

評議委員会で「借金は税金で返すことになる。反省もなく、市民への説明責任も果たせていない」と追及しました。公社側は「公社の健全化計画を進めることが、市民への責任を果たすことになる」と答えるだけです。

空港・同和優先でムダな大型事業を進めてきた向井市長と、なんでも賛成の「オール与党」が、この乱脈な土地開発公社の借金を作ってきました。

【府下でも異常な泉南の借金額】
近隣市の土地開発公社の借金額は、阪南市８億円、泉佐野市８８億円、貝塚市は４９億円、岸和田市は１３０億円。岸和田市は泉南市の3倍の予算があり、泉南市の101億円の借金は市の財政規模からも異常だと、言わざるを得ません。

【平成18年度末の公有用地明細表】
用地名　�@取得原価　�A支払利子　�B借金額（�@＋�A）
市場岡田線用地　
�@2億4359万円　�A57299万円　�B3億89万円
信達樽井線（イオン道路）用地　
�@8億7660万円　�A2億8269万円　�B11億5929万円
泉南中央公園用地　
�@19億7209万円　�A5億8690万円　�B25億5900万円
樽井駅前広場代替用地　
�@8049万円　�A3億5370万円　�B4億3420万円
樽井駅前再開発用地　
�@4億984万円　�A１億7469万円　�B5億8453万円
和泉砂川駅整備用地　
�@19億360万円　�A６億8743万円　�B25億9103万円
地区計画区内域内整備用地　
�@2億4403万円　�A１億1067万円　�B3億5471万円
宮川用地　
�@1億2622万円　�A3222万円　�B1億5845万円
旧持家制度用地　
�@8億202万円　�A1億2605万円　�B９億2807万円
鳴滝第一保育所用地　
�@2億8533万円　�A4484万円　�B3億3018万円
廃棄物処分用地
�@6億9411万円�A1億356万円�B7億9767万円
合計　
�@76億3798万円　�A25億6010万円　�B101億9808万円