異常に高い泉南市のゴミ有料化

(2007.05.26) 

【知らん間に決まってる】
3月議会報告会（共産党市会議員団主催）が25日男里浜老人集会で行なわれました。参加者からは「ゴミ収集の有料化が、しらんまに決まってる、困るわ。不法投棄が増える」などの意見が多く出されました。

3月議会でゴミの収集有料化条例が緑風会や公明党の賛成多数で可決しました。共産党（４人）と拓進クラブ（３人）は反対。

【来年4月から実施】
・可燃ごみと粗大ゴミが同時に有料化、08年4月から実施
・可燃ごみ　４５Lのゴミ袋1枚45円、２０Lのゴミ袋1枚20円、袋はスーパーで購入
・粗大ゴミ　４５L袋で500円。３辺１M以内は５００円、１M以上は１０００円（シールを購入）

【府下、半数の市は無料】
市は、ゴミの有料化は当たり前のように説明していますが、大阪府下33市中・可燃ゴミも粗大ゴミも無料は１8市。可燃ゴミの有料化も、定量制（家族数に応じて一定量は無料、それを超えると有料）が主流です。

泉南市のように高額で、可燃ゴミと粗大ゴミを同時に有料化する市はありません。昨年、高額な可燃ゴミ有料化を実施した泉佐野市は、マスコミでも取り上げられ、市議会で見直しが議論されています。

府下の状況（33市）
・粗大ゴミだけ有料　６市
・可燃ごみと粗大ゴミとも有料　９市
うち、定量制　７市
　ゴミ袋代が有料は次の2市
　　貝塚市　４５L袋１枚９円
　　泉佐野市（０６年実施）５０L1枚５０円など
　　泉南市と阪南市（０８年実施予定）４５L1枚４５円など
・可燃ゴミも粗大ゴミも無料　　18市

【ゴミの減量に何が必要か】
ゴミの減量のためには、市民の協力で３R（リデュース、リユース、リサイクル）の促進、徹底した分別リサイクルこそ必要。
泉南市の条例では「市長は地域における廃棄物の減量の促進、その他清潔な街づくりを行なうため、廃棄物減量等促進員を委嘱することができる」とありますが、一方的な有料化をしても、このような条例の活用もありません。

【何のための有料化か】
市は有料化で、30％ゴミが減少すると決め付けています。ゴミ袋の売り上げで市の収入は１億７５００万円を予定、そこから経費を差し引いて、１年目は５９００万円、２年目に７５００万円の利益を試算。これらはイオン道路などの借金返済にまわされます。

【ゴミ有料化の見直しを】
3月議会中に「ゴミ有料化の中止と分別の徹底による減量化を求める署名」が4千筆を集まりました。
一方的な有料化の提案でなく、議会や市民と充分議論し納得と合意が求められています。

【先に不法投棄ありき】
今でも不法投棄は山間部に多く、有料化で公団住宅などにも増えると心配されています。
有料化すれば、不法対策費として4千万円（人件費）を当てる計画です。このような不法投棄が増えることを前提にした有料化は、環境に役立ちません。

三好石綿（三菱マ建材）に請求

(2007.05.25) 

旧三好石綿（現三菱マテリアル建材）がまき散らした大量の粉じんに暴露（ばくろ）し、健康被害を受けた労働者や近隣住民が同社に対し補償を求める請求人団会議が23日新家公民館で開かれました。

被害者や遺族、市民の会やアスベスト弁護団など30人が参加。請求人は19名、死亡者や症状の重い人は2500万円、また胸膜肥厚や胸膜プラ―クの健康被害には500万円で総額2億数千万円を三菱マテリアルに請求します。

【救済されるのか、死ぬまでに決着するのか】
請求人からは、「本当に救済や補償されるのか。みんな病気で高齢。企業との話し合いがつかず、裁判にでもなったら、死んでるかも」などと、心配の声も出されました。

弁護士は「裁判になった場合、勝てる保証も早期に解決する保証もない。しかし声を出さなければ、何も解決しない。50人を超えるアスベスト弁護団が全力でがんばる。今日も多くのマスコミが取材に来て、被害をしらせてくれる。お金のためにやるのではない」と話されました。
私も「近隣住民でも、労働者でも石綿被害に苦しみながら、声をあげられない人がたくさんいる。そんな人のためにもがんばろう」と訴えました。

【三菱マテリアル建材の対応は】
三菱マテリアル建材はマスコミの取材に対し「補償に応じる意向に変りはない」と答えています。6月4日（月）には東京の三菱マテリアル建材本社まで交渉に出かけます。
市民の会や被害者との交渉で企業負担の健康診断が実現しています。広く案内するため7月の泉南市広報にも「検診の案内」が掲載されます。

無料検診については大森（090-4288-3607）まで電話いただくか、このHP2006.11.19、活動報告日誌「三好石綿の健康被害、企業の負担でＣＴなど健康診断が受けられます」をご覧下さい。

図書館を考える会

(2007.05.24) 

23日、第4回「泉南市の図書館を考える会」に出席。市は行財政改革として図書館に指定管理者制度を導入する計画です。しかし同会では「泉南市立図書館は指定管理者制度にそぐわない施設である」と考え、共産党、緑風会、公明党の各市議会議員と意見交換を行いました。

【図書館のサービスの現状】
泉南市立図書館は唯一の公立図書館です。市はムダな大型公共事業でできた借金の穴埋めに教育予算を削減しています。図書館でも正職員は半分以上減らされ、図書購入費も3000万円あったものが、800万円にも減らされています。

このような厳しい状況なかでも、貸し出し冊数は年々増えています。それは
・市民の図書館ニーズが増えていること
・図書司書（専門職員）によるサービスの維持
・図書館の設立から市民がかかわり、市民参加が進んでいる
ことが理由です。

【指定管理者制度の問題点】
指定管理者制度（民営化）は、図書司書を減らすなど人件費を削減し、安上がりに民間に図書館の運営を委託するものです。

いま、予算の削減により、図書サービスが不十分なこともあります。それは民営化すれば、解決するのではなく、市が責任をもって、図書館の運営を行うことです。そのためには、イオン道路などムダな大型公共事業を見直して、財政を立て直すことが必要ではないでしょうか。

コミバス署名を提出

(2007.05.22) 

21日、日本共産党泉南市東支部とともに、コミュニティバス（さわやかバス）の改善を求める要望署名521筆（新家方面回りの利用者を中心に署名に協力してもらう）を提出し、向井市長や担当部長と懇談をおこないました。

☆要望の内容☆2月のダイヤ改定でコースも便も増え、利用しやすくなったが、新家方面まわりの1便は朝早く（7時台）、その後3時間、運行がなく不便、改善が必要と、要望を行ないました。
市長からは「要望は真摯に受け止めたい」と回答がありました。

市長への要望はダイヤ改定前の1月29日に続き、ダイヤ改定後の利用状況を踏まえて行ないました。（詳しくは2月1日の活動日誌をご覧下さい）

【新家方面は約2千人の利用】
さわやかバスは、全国初となるAED（突然の心肺停止に備える自動体外式除細動器）を搭載し、親切な運転手さんやバスの色もいいと喜ばれています。

3月度のさわやかバス乗降客数は、新家方面回り1963人、一丘方面回り1324人、砂川方面回り1458人、山方面回り1627人、南方面回り1120人、岡田方面回り925人。

ちなみに新家方面の便数ごとの利用者数―1便157人、2便587人、3便515人、4便426人、5便278人。1便は極端に少なく、2便3便などは満員になっています。

【バスを増やし、さらに愛されるバスに】
市は「見直しに1年後になる」としていまいすが、利用者が多いコースは早急に、バスを増便する必要があります。
もっと、利用しやすく、愛される「さわやかバス」に発展するようにがんばります。

改憲手続法（国民投票法）の学習会

(2007.05.19) 

18日、泉南市平和の会は「やり方、内容メチャクチャの改憲手続法　憲法守り　いかすたたかいは　これから」をテーマに学習会を開き、文化ホールに50名の市民が集まりました。
改憲手続法（国民投票案）は、中央公聴会も開かれず、十分な議論もないまま自民、公明の賛成のみで可決しました。

法律の問題点と特徴
１、最低投票率の規定がない
２、500万人もの公務員・教員の活動制限
３、お金があれば有料広告ＣＭができる
４、世論に応えず・・18もの付帯決議がつく、欠陥法のあらわれ
５、法律が発効するのは3年後・・それまでに憲法改悪反対の世論を拡げよう

日本国憲法9条（平和憲法）は世界の宝
１、憲法は国民の国家への命令
２、日本国憲法はこれからの世界のあるべき姿
・9条の徹底した平和主義
「日本は正しいことを、ほかの国より先にいったのです」（文部省発行の「新しい憲法のはなし」）
「従来、近年の戦争は、多くの自衛権の名において戦われたものであります。満州事変然り、大東亜戦争また然りです」（46年6月26日、吉田茂首相の答弁）
３、イラク戦争に厳しい批判・・アメリカ、イギリス
４、広がる9条まもれの世論

憲法改悪の運動を大きく広げるため、
１、対話を進め、署名を拡げる
２、毎月1回の宣伝・署名行動をおこなう
３、9条の会を地域、職場につくる
　に取り組みます。

泉南でアスベスト被害の交流会

(2007.05.18) 

17日、アスベスト弁護団会議で6月16日（土）に樽井公民館で開催する「アスベスト国賠提訴1周年記念の集い〜 原告・被害者・支援者・弁護団の大交流会 in泉南」（主催・大阪じん肺アスベスト弁護団、泉南地域の石綿被害と市民の会）について相談しました。

【知ってた、できた、やらなかった、国の責任】
国は、アスベストの危険性を「知ってた」、対策も「できた」、なのに「やらなかった」。国の責任を明らかにするために、昨年５月に大阪泉南アスベスト国賠訴訟を提起してから、早くも１年が経ちました。この間、第３次提訴まで原告は総勢２４名となり、裁判は今秋から来年にかけていよいよ山場を迎えます。

また、旧三好石綿（現三菱マテリアル建材）との交渉や、ゼネコン等相手の裁判など、国賠訴訟以外にも、アスベスト被害の全面救済をめざして様々な取組・活動が行われてきました。

【楽しく元気の出る交流会】
そこで、大阪泉南アスベスト国賠訴訟提訴１周年を記念して、アスベスト国賠の意義を確認するとともに、原告、被害者、支援者、弁護団が一堂に会して、互いに励まし語り合い、隠された泉南のアスベスト被害を明らかにしたいと考えています。

集いの内容は・・
�@記念講演　「じん肺の闘いと泉南アスベスト国賠訴訟の意義」、小野寺利孝弁護士（全国じん肺弁護団代表委員）、
�A各地のアスベスト訴訟等の報告
�A懇親会（会費1000円）弁護士さん達のナマ演奏や泉南の水なすなどが楽しめます。
午後3時開会、7時終了

大増税反対の宣伝

(2007.05.16) 

15日午後5時30分から約1時間、樽井のスーパーの前で松本議員、わけ議員や大増税反対泉南地域連絡会のみなさんと宣伝し、30筆を超える「消費税の増税に反対する請願署名」と「6月からの住民税増税の中止を求める署名」を集めました。
連絡会は毎月15日に宣伝、阪南市や岬町でも同じ日に行動しています。

【消費税増税は法人税減税の穴埋め】
国は消費税増税の方向を明らかにしています。政府は「社会保障のため」と消費税を導入しましたが、医療費や介護保険料の値上げや年金の切り下げなど社会保障は改悪の連続です。消費税導入以来、国民の納めた消費税額は175兆円、一方、法人税の減税額は160兆円。消費税は法人税の穴埋めに使われています。

【増税が庶民を圧迫】
いま、国民全体の所得は下がり続け、生活保護受給世帯は100万世帯を突破し、「貯蓄ゼロ」世帯は23・8％と貧困の広がりは深刻。定率減税の全廃や年金控除の縮小や老年者控除の廃止による増税が庶民に重くのしかかっています。
低所得者へのこれ以上の負担増は景気の低迷を招き、貧困と格差をさらに広げます。

【社会保障の財源は】
いま必要なことは、ムダな大型開発や5兆円にものぼる軍事費の削減、大企業・大資産家へのゆき過ぎた減税を見直すことです。そもそも税金は社会補償のために使われるべきです、「社会補償の財源」を理由に消費税増税を押し付けることは言語道断。

「尼崎アスベスト訴訟」支援集会

(2007.05.15) 

１２日（土）「尼崎アスベスト訴訟の勝利を！支援集会」が開かれました。わたしは「泉南地区のアスベスト被害者と市民の会」を代表してあいさつを述べました。

【国・加害企業の責任による被害者の完全救済を】
８日、尼崎市で２人のアスベスト被害の遺族が、国・加害企業の責任を問う裁判を起こしました（４月６日付けで各紙報道、「中皮腫死、クボタ提訴へ、国相手に　近隣工場の遺族」と朝日新聞は1面で紹介）。

昨年３月末に、「アスベストによる健康被害の救済に関する法律」（アスベスト新法）が施行されましたが、極めて不十分です。「申請すらできない」、「申請しても認められなかった」被害者が多く生まれています。国も加害企業も、責任を認めていないからです。
国・加害企業の責任を明確にし、アスベスト被害者をもれなく救済する制度をつくるらせることは、ハイリスク地域で育ち、働いてきた市民の願いです。

【お金はいらない、謝れ！償え！なくせ！】
原告の決意表明で「お金はいらない、２度とアスベスト被害を生まないためにも、裁判を起こした。国や加害企業に誤まらせたい」と述べました。
泉南地区でも国賠訴訟は３次原告まで増え、旧三好石綿（現三菱マテリアル建材）への補償交渉を進めています。「子どもの世代までアスベスト被害を残さない」を合言葉にがんばっています。

集会は１２０名が参加、医者や弁護士や公害患者会からも、裁判の経過などの報告もありました。

一丘中のＰＴＡ総会

(2007.05.13) 

【楽しかった1年間】
一丘中のＰＴＡ総会が12日（土）に行なわれました。今総会でＰＴＡ会長を交代しました。
1年間、大きな事故もなく本当に良かった。これは先生方や地域の方のご指導のおかげだと感謝しています。また多くの保護者の方のご支援でＰＴＡ活動が1年間楽しくできました。

学校や泉南市教育委員会や泉南市と協力し
・グランドのネットの改修
・体育館に扇風機と空調施設を設置
・自転車の通学路の改修
・ＰＴＡ役員の定数の見直し
など、取り組むことができました。
（詳しくはこのＨＰの07年2月22日の活動日誌「一丘中学校のネット改修」や06年10月2日の活動日誌「感動の一丘中ソーラン」などをご覧下さい。）

【ばらばらにされる保護者】
役員定数見直しを決める時、ある地区代表から「地区の保護者同士のつながりも薄い。地区内の子どもに事故が起こっても、対応できない」と話されました。
そのため、地区ごとに出来るだけ多くの保護者に集まってもらって、役員定数の問題や子どもにかかわる要望なども出してもらうようにしました。

【人間らしく働けるルール確立へ】
自民・公明政治のもと、多くの保護者が不安定雇用、長時間労働で苦しんでいます。学校行事やＰＴＡの会議に出席するだけでも一苦労です。

人間らしく働けるルール
・2つの無法＝サービス残業と偽装請負の根絶
・労働のルール破壊をやめさせる
・最低賃金を抜本的に引き上げる
を作るため、共産党はがんばります。

写真は立山の夕日

「お帰りなさい」宣伝

(2007.05.12) 

【来月からの大増税】
11日（金）新家駅で午後6時から7時まで「ご存知ですか？来月からの大増税　住民税が2倍に！」と宣伝をおこないました。
自民党と公明党が決めた大増税。1月の所得税に続いて6月には住民税の定率減税がすべてなくなります。その結果、45歳、月収30万円、扶養家族3人のサラリーマンの場合、住民税月額４千百円が8千円に。2倍近い引き上げです。

【定率減税廃止は公明党が言いだしっぺ】
定率減税の廃止は公明党が言い出したことです。2003年総選挙で、基礎年金の税負担を２分の1に引き下げる財源として、「定率減税の段階的廃止と年金課税の見直し」を掲げました。まさに『増税戦犯』です。

【大企業には減税、庶民に大増税のさかさま政治】
一方、大企業と大資本家には、証券優遇税制などで、1兆円規模の減税。
これは、いまの自民・公明の政治が財界の要望にそって動いているからです。
民主党も自民党と同じように、財界の要望にそった政策を作り、献金を自民党と競っています。これでは政治の転換はできません。
企業献金をもらわない日本共産党と一緒に政治を転換しましょう。

写真は富山・立山間を走るアルペン号

さわやかバスの状況は

(2007.05.11) 

【大切な交通手段】
コミュニティバス（さわやかバス）は５年前、市民の強い要望で実現しました。２月からバスを一台増やし、コースも便数も増えました。
ところが「新家方面まわり」では８時・９時台に新家地域の運行はありません。１０時５０分台にやっと新家地域を運行されます。そのため、「午前中に病院にいけない」など不満の声が上がっています。

１便で市役所に行くと着くのは８時９分です。市役所の閉まっている時間について「開くまでどこで待つのか」という声も上がっています。

【住民とともに改善もとめる】
共産党は、住民と共同で次の2点の改善を求めています。
１、新家方面周りの時刻表を見直すこと
２、バスを増やし便利で利用しやすいこと
署名や市長への申し入れ活動、議会で質問を行なっています。
市側は1年間をめどに改善を図りたいと、回答していますが、一日も早い対策が求められています。

【利用者が少ない新家の1便】
さわやかバス乗降客数　　（　）の中は人数　　　　07年3月分
新家方面回り
1便（157）2便（587）3便（515）4便（426）5便（278）計（1963）
一丘方面回り
1便（336）2便（346）3便（260）4便（189）5便（193）計（1324）
砂川方面回り
1便（85） 2便（504）3便（329）4便（314）5便（226）計（1458）
山方面回り
1便（196）2便（378）3便（409）4便（340）5便（304）計（1627）
南方面回り
1便（316）2便（273）3便（250）4便（205）5便（76）計（1120）
岡田方面回り
1便（145）2便（339）3便（287）4便（83）5便（71）計（925）

「同和地区」復活の報告書案の撤回を

(2007.05.10) 

【大阪府市長会　継続・保留に】
大阪府市長会・町村長会などで作る研究会が、法的根拠のない「同和地区」を事実上復活させることを盛り込んだ報告書案をまとめています。府市長会は7日、同報告書案を機関決定する予定でしたが、数人の市長から意見が出たため「継続・保留」になりました。

【泉南市長に撤回を市長に申しいれる】
国の同和対策特別法が02年3月末で終了し、同和対策事業の対象地域として法的に指定され「同和地区」もなくなりました。
ところが「部落解放同盟（解同）」府連の要望（昨年5月）を受け報告書案をまとめました。報告書案では「同和地区はなくなっていない」とし、特別対策の対象地域を引き続き「同和地区」と呼んで同和行政を続けることを打ち出しています。

報告書案に対し人権教育や啓発事業との整合性などについて意見がでたため「意見調整など、継続して検討することとし、機関決定は保留」となりました。

10日、共産党市会議員団は向井市長と懇談し、「同和地区の復活は差別を固定化し、混乱を作り出す。住民の意見も聞かずにすすめるべきでない」と報告書案の撤回を要望しました。

樽井駅で憲法9条（平和憲法）改悪反対を訴える

(2007.05.10) 

5月9日夕方、樽井駅で共産党市会議員団や民主団体など「戦争反対」泉南平和の会のメンバー20人が参加し、憲法9条（平和憲法）改悪反対を訴えました。
また、50筆を越える署名も集まりした。

署名の内容は以下のとおり
憲法の改悪に反対し、9条を守り、平和のために生かすことを求めます
衆議院議長様
参議院議長様
　
「戦争放棄」を定めた日本国憲法は、21世紀の日本と世界の羅針盤として、国内外の人々から厚い支持を集めてきました。今、憲法9条を変え、自衛隊をアメリカ言いなりに海外で武力行使できるようにする動きが強まっています。
私たちはこのような憲法改悪の動きを受け入れることは出来ません。
今、政治を取り組むべきことは、憲法を変えて日本を再び「戦争する国」にするのでなく、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）ことを実現することです。

請願事項
１、憲法の改悪に反対し、9条を守り、平和のために生かすことを求めます、
２、改憲手続き法案の廃止を求めます

60年前手伝いで石綿被害

(2007.05.08) 

【労災申請を申請】
新家の農家の方が、戦後数年間、農閑期に三好石綿工場で手伝い仕事をしていました。工場から出る廃材を牛車で運搬し、近くに捨てに行く仕事でした。その場所は埋め立てられて、いまは建物が出来ています。

今年、この方が国のアスベスト診断（環境リスク調査）を受けたところ、石綿が原因の異常が見つかり、２ヶ月ごとに診察が必要と診断されました。アスベスト弁護団と協力して労災申請の手続きを進めています。同時に旧三好石綿（現三菱マテリアル建材）に補償を求める準備も進めています。

【出入りの業者も】
20年余り建材などを届けるため、毎日、三好石綿工場に出入りしていた人も、泉佐野の病院で三菱マテリアルの負担の無料診断を受け、肺に異常が見つかり、半年ごとの診察が必要と診断されました。

【三好の関係者は、検診を】
「泉南地域の石綿被害と市民の会」やじん肺アスベスト弁護団は国や三菱マテリアル建材と交渉して、無料でレントゲンやＣＴなどの検診を受けられるようにしてきました。

三好石綿には地方出身が多く働いていました。すでに泉南地域から離れていった方も少なくありません。そのような方の消息が分かれば、無料検診を勧めてください（泉南以外でも受診できます）。

詳しくは大森まで連絡ください。
また、直接、三菱マテリアル建材（東京）か泉南保健所（国の環境リスク調査）に申し込んでもアスベストの無料検診がうけれます。

（5月7日の生活相談から）
市政から多重債務など相談をお寄せください。090-4288−3607に連絡ください）

メーデーに参加

(2007.05.07) 

第７８回メーデー泉佐野・阪南地区集会が５月１日に泉佐野市南部織物会館で行なわれました。８０人が参加し、集会後、市内をパレードしました。

７８回メーデーのメインスローガンは
「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！」

【要求かかげ元気よく歩く】
４つの要求スローガン
１、働くものの生活と権利を守るために
２、くらしと福祉、医療を守り、充実させるために
３、憲法・教育基本法改悪阻止、平和・民主主義を守ろう。
４、地域住民のいのち、環境を守るために
どれも、切実な要求です。

デモ行進し、「雇用を増やせ」「ワーキングプアを増やすな」「憲法９条を守ろう」と訴えると、商店街から、声援が寄せられました。例年とは違う期待を感じました。

立山に一泊

(2007.05.07) 

５月４、５日北アルプス・立山に行きました。ＪＲ富山駅から、電車とケーブルカーと低公害バス（一般車両は乗り入れ禁止）を乗り継いで標高２４５０メートルの室堂に行きました。
高さ２０メートルにも迫る雪の壁「雪の大谷」など、白銀の幻想的な世界が広がっていました。
雪海に沈む夕日も見られましたが、あいにくの曇天で、ご来光は見られませんでした。

【高い交通費にびっくり】
宿舎は運よく格安で泊れましたが、ＪＲを利用した交通費は、高くて困りました。
国がすすめる「規制緩和」で交通機関は、公共性より利益優先になっています。さらに不安定な雇用で「休みが取られない」「旅行にいくお金がない」ような状況あります。

欧米のように安心して休暇が取れるようにしたい。そのためにも「人間らしく働けるルールを」とがんばる日本共産党を７月の参議院選挙で大いに躍進させて下さい。

岬町議選の応援

(2007.05.03) 

中原あきらさんが当選
４月２３日投票の岬町の議員選挙の応援に行きました。共産党の中原あきらさん（34才）が４位で当選。中原さんは１昨年の補欠選挙で当選し、２度目の挑戦となりました。岬町は前の共産党議員が不祥事のため辞任、そんな逆風の中、立候補を決意してくれました。

たくさんの友だちに支えられて
中原さんは小学校の子どもを持つお母さん。子育ての仲間が応援してくれました。友だちの相談に、寝る間を惜しんで勉強し、町と交渉する姿に共感が寄せられました。
「共産党と関係なく応援する」と支持が拡がりました。

ガラス張りの町政・議会を
中原さんは、議会に当選すると、すぐに議会報告「あくしゅ」を発行。議会や町政の様子がよくわかると評判になっています。

議会を傍聴した人は「中原さんの質問は鋭いだけでなく、他の議員や住民に訴えかけ要求を実現しようとしていて、よかった」と感想を述べていました。

選挙の妨害にもひるまず
選挙前も選挙中も「選挙違反をしている」などと言って、写真を撮ったり、演説している目の前に立って嫌がらせする妨害が連続。
岬町だけでなく、全国的に系統的に行なわれています。選挙中に、伊藤一長・長崎市長が銃撃された死亡しました。言論をテロや暴力などで妨害することは、許されません。

写真は元気よく、街頭で政策を訴える中原さん

政務調査費の公開

(2007.05.02) 

06年度の政務調査費の使用の大要は以下のとおりです。

研修費・環境学校参加費4500円
交通費・アスベストとサラ金問題の学習会に参加3700円
資料作成費・ゴミ問題学習会の資料作成608円
資料購入費・書籍代など45210円
広報費・ＨＰ管理費69300円、議会報告会場費700円、議会報告の新聞折込代（4回分）57684円、議会報告印刷代（業者発注分）7809円、議会報告に関わる紙代など96847円、合計232340円
人件費・議会報告の配布20250円
事務所費・事務所備え付電話（480−2433）の基本料金1年分31200円
その他の経費・文具20040円、パソコン140700円（市役所の共産党控え室に常備するもの）、印刷機リース代59850円
以上558398円になります。

内訳は泉南市の規定によるものです。政務調査費の支給額は年間60万円です。差額は市に返還します。
領収書原本は共産党控え室にあり、閲覧できるようにしています。以前の分は、領収書は保管していますが、すぐ閲覧できるように整理しているのは、06年と05年、04年の半期分です。