サラ金の高金利の引き下げ求める意見書・・緑風会、公明党の反対で否決

(2006.09.29) 

９月議会に大阪弁護士会から泉南市議会に「サラ金の高金利の引き下げ求める意見書」の採択を求める要請がありました。

サラ金の高金利により多重債務や家庭崩壊やホームレス、強引な取立てによる自殺など多くの社会問題が起こっています。共産党は弁護士会の趣旨に賛同して「サラ金の高金利の引き下げ求める意見書出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金および金利等の取締まりに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書」を提案ししたが、緑風会、公明党、自由改革クラブの反対で否決されました。

「サラ金の高金利の引き下げ求める意見書」の正式名は「出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金および金利等の取締まりに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書」です。

2006年9月24日(日)「しんぶん赤旗」から
高金利引き下げ３９都道府県可決
議会意見書、市区町村では半数近く
貸金業規制の見直しで、出資法上限金利（年２９・２％）を利息制限法の上限（年１５―２０％）まで引き下げるよう国に求める意見書を可決した都道府県議会が、二十三日までに、三十九にのぼっていることが明らかになりました。政令市、東京二十三区を含めた市区町村議会での意見書可決も、半数近い八百九十四自治体（二十日現在）にのぼっています。

　上限金利の改定では、利息制限法の上限金利を実質引き上げたり、高金利特例を設ける案が金融庁と自民党から出され批判されていますが、地方議会の動きは、現行利息制限法までの金利引き下げを求める世論の広がりとして注目されます。

　金利引き下げを求める意見書可決の請願運動は、高金利引き下げ全国連絡会、全国青年司法書士協議会などがとりくんできたもの。
　
可決された意見書は全体として、多数の自殺者が出ているなど多重債務問題の深刻さに触れた上で「多重債務問題の原因に高金利がある」と指摘、出資法上限金利を引き下げる立法措置を政府と衆参両院議長に求める内容。

石川県議会（昨年十月可決）などは「利息制限法の制限金利を市場金利に見合った金利まで引き下げること」も求めています。
　
高金利引き下げ全国連絡会の井口鈴子事務局長（司法書士）は「地方議会で被害の実情やグレーゾーンについて話すと、どこでも『これはおかしい』となって、すんなりと可決されます。なのに、いま出されている自民党案は、利息制限法上限金利の実質引き上げが盛り込まれるなど、良心的な世論とかけ離れたものになっています。地方議会の良心的な声を、国会の議論にきちんと反映してほしい」と話しています。

　

国保税２億円の増税案可決・・共産党は反対

(2006.09.29) 

９月２９日の最終本会議で国民健康保険税条例の改定案が、公明党など賛成により可決されました。
これが、実施されると国民健康保険税が２億円の増税になります。

年収２００万円で１割が国保税に
２００万円の給与収入（夫婦子供２人の標準世帯、６５歳未満、固定資産なし）の場合、１８年度１３万２千円の保険料が２１万３千円に値上げになります。

高齢者で２倍の値上げに
６５歳以上の年金者（老人夫婦２人所帯、固定資産なし、年金収入２０３万円）は１８年度６万１６６２円の保険料が１２万１３４６円とほぼ２倍の増税になります。

今年から自民党・公明党により、低所得者や高齢者は大幅な増税になりました。市民税の増税とともに「雪だるま式に国保税や介護保険も値上げ」になりました。また、１０月から医療費の負担がふやされます。

国保運営協議会の趣旨生かされず
今回の国保料の改定案は、１月１９日にだされた国保運営協議会（会長・大森和夫）の答申によるものです。しかし、この答申で市に要望している低所得者対策や一般会計からの繰り入れは、実行されていません。そのため、低所得者や高齢者に「とても払えない」保険料が提案されています。

国保の加入者の９割が年収３００万円以下です。この年収層への大幅な値上げは、滞納をふやすし、病院に行けない人を増やすことになります。そのため、低所得者対策や一般会計からの繰り入れは、答申の中心的な趣旨ですが、まったく無視されました。

市民病院がなく、低所得者対策もなく
泉南市には市民病院がありません。そのため衛生費は大阪府下でも最低の水準です。泉南市の一般会計からの繰り入れも６６９万円程度で、低所得者対策として市独自に２割減免を行い利用者は２６０世帯だけです。

近隣市の繰り入れ状況は、高石市は１億円、泉佐野市は７３０万円、和泉市２億９６００万円、泉大津市が１７５０万円などです。

９月議会、傍聴のお誘い

(2006.09.14) 

９月議会での共産党議員の一般質問の予定です

松本議員・１９日１１時予定
ゴミ有料化問題について
国民健康保険税の軽減について
教育基本法にそった教育行政について
・老朽校舎の改修について
・学校図書館の充実について
同和教育・行政について
・教育問題審議会における
差別事象、答申について

成田議員・１９日１３時予定
行財政改革について
障害者自立支援法について
空港問題について
「道の駅」的施設について
国民健康保険税の値上げについて
住環境の整備について
交通安全対策について
・砂川樫井線他

和気議員・２１日１１時予定
保育所の民営化問題について
子育て支援の充実について
・乳幼児医療費助成制度を小学校入学前まで
・学童保育の充実について
介護保険について
コミュニティバスの増便について
砂川台団地周辺の開発について

大森・２１日１３時予定
同和行政について
・同和行政の終結について
・部落解放同盟と市の関係の見直しについて
アスベスト対策について
耐震対策について
教育問題について
・学校施設の改善
・小学校のマンモス化対策について
街づくりについて
生活道路（市道）の改修について

同和行政・教育・アスベスト・震災対策・街づくりを質問

(2006.09.13) 

９月議会が１９日から始まります。私は２１日午後１時から、一般質問を行います。質問項内容は以下のとおり

（同和行政の終結について）
行政を食い物にしてきた同和利権の問題が、大阪市・八尾市・京都市で大きな社会問題となっています。
市民からは「泉南市の同和事業はどうなっているのか」との声が寄せられています。市は同和事業にかかわる情報を明らかにし、「解同」との関係を見直すことが求められています。
・５０００万円以上が未回収になっている同和更正貸付基金について
・同和関連団体への駐車場用地の貸し出しについて

（教育施設の改修・マンモス校対策について）
いま、小学校の過密・過疎の対策が検討されています。児童数が増えマンモス化しています。だからといって、児童数の少ない近隣の小学校に廻せばいい、というものではありません。
財政難だから、増築・改築ができない、児童増の対策は「校区編成しかない」というのも、財政難のツケを子供たちに押し付けるものです。

（地震など災害対策について）
市役所が建設されて４０年以上になります。市役所は災害対策本部になりますが、地震の際、安全か。

（アスベスト被害者対策について）
石綿工場の経営者、労働者、工場の周辺の住民の実態調査と救済を求める

（街づくりー市道の改修について）
市道が老朽化し、劣化が激しくなっています。生活に関わる道路の改修を求める要望が多くあります。改修のの計画を示しください。

同窓会に出席

(2006.09.11) 

私の母校、下関市立大学の関西総支部の同窓会が９月１０日に大阪市内のホテルでありました。同期の参加は２人だけでしたが、顔見知りの１年下の学年が多く参加していたので、寂しい思いをすることもありませんでした。
学生自治会の役員をずっとしていたので、学年やクラブの枠を超えた知り合いが多くいました。

学長も参加していました。「少子化、大学に全員が入学できる時代が来る。これから東アジアとの交流を中心に大学の発展を図りたい」と挨拶がありました。
最近、中国や韓国との交流をすすめ、大学の人気も上がっているそうです。

フト、安倍さんが首相になったらどうなるだろうと、考えました。
安部さんが首相になったら、中国や韓国をはじめとする東アジアとの関係はさらに悪化するでしょう。下関市は安部さんの地元です。大学など地元の願いと東アジアとの関係が心配になりました。

学生時代、下関の飲食店でバイトをしていました。そこのママさんが下関の店を閉め、いま泉南市に住んでいます。

先日、そのママさんとバイト仲間と一緒に食事に行きました。ママさんから「大森君は学生時代から不器用やったな」と言われました。そのことと、同窓会で学生時代のことを思い出し「しっかりせな、あかんなぁ」と考えさせられました。

サラ金の高金利・引き下げを求める意見書

(2006.09.07) 

９月議会に日本弁護士会、大阪弁護士会の要請をうけ、サラ金の高金利の引き下げを求める意見書を提出します。
６月議会にも同様な意見書を提出しましたが、共産党以外に賛成はなく、意見書は否決されました。多くの市で、可決している内容です。今回は他会派の賛成を得て、可決させたいと願っています。

上限金利引き下げのメリット
・多重債務者が激減します。
・消費が増加し、安定的な景気底上げにつながります。
・公租公課の回収率が大幅にアップします。
・借金苦のために自殺する人や、犯罪(窃盗・強盗)に走る人が減少します。

日本弁護士連合会は、多重債務被害を無くすため、以下の改正を求めています。
・出資法の上限金利(年２９．２％)を、利息制限法の制限金利(年１５〜２０％)まで引き下げること
・「みなし弁済｣規定(貸金業規制法４３条)を廃止すること
・日賦貸金業者等の特例金利を廃止すること
・脱法的な保証料徴求を禁止すること
利息制限法の引き上げには断固反対です！！

以上・大阪弁護士会のＨＰから

アスベスト国賠訴訟を傍聴して

(2006.09.01) 

傍聴席が一杯・・私も緊張
８月３０日アスベスト国賠訴訟の第一回口頭弁論がありました。アスベスト被害市民の会は、５人の原告とともに、大阪地裁に行きました。裁判所につくと、傍聴整理券を待つ人が列を作っていました。

私は幸いにも傍聴ができました。法律事務所に勤めていたので、裁判所には何度も通いましたが、実は傍聴は２回目で緊張しました。最初の傍聴は中学生のときの社会見学でした。

原告２人が代表してアスベスト被害の苦しみを訴える
泉南市新家の南和子さんの隣には石綿の工場がありました。南さんのお父さんは石綿工場で働いたことはありません。
南さんの田んぼの前に工場の集塵機があり、そこから石綿が排出されました。お父さんは石綿肺と診断され１３年間寝たきりで苦しみぬいた末、亡くなりました。南さん自身も胸膜肥厚で、半年ごとに検診が必要です。

阪南市の岡田さんは、石綿工場で働く両親のもと、工場に出入りしながら隣接した社宅で育ちました。
岡田さんの父親は肺がんで亡くなりました。母親も本人も石綿肺です。本人は石綿工場での職歴がないので、労災では救済されません。石綿肺のため、走ったり出来ない体だが、母親と息子を支えるために、看護師の仕事を続けています。

弁護団は「２人の訴えは裁判所の心に届いた」と評していました。

最新機器を使って、アスベストの危険性・国の責任を説明
原告弁護団はパーポイント（パソコンを使ったスライドのようなもの）を法廷に持ち込んで、アスベスト工場の作業の様子、周辺に石綿が飛んでいる様子を写真や動画で紹介しました。グラフを使って世界でアスベストの使用を減らしているのに、日本だけがアスベストを使っていることを説明しました。

国が７０年前からアスベスト工場の従業員を調査し、有害性を知っていたことも明らかになりました。

国の調査の結果、法的規制が必要との医師の求めを無視し、経済発展を優先して国は安全対策を怠っていた経過がわかりました。

この様な機器による説明は珍しく若手弁護士が中心に作ったそうです。トレンディドラマで見るプレゼンテーションのようでした。

写真は裁判のあと、中之島公会堂で行なわれる報告集会での原告たち。
公害患者の会や法律を学ぶ大学生、労働組合、水俣病やじん肺の弁護団、泉南市でアスベスト危険性を訴えてきた梶本医師の奥さんから励ましがありました。