ムダな大型公共事業と同和関連予算の削減を

(2006.06.26) 

6月議会の補正予算で共産党は、イオン道路予算と同和問題に関わる人権意識調査の予算の削減を提案します。

イオン道路（総額54億円）の建設費が1億3千万円計上されています。イオンがりんくうタウンに出店しても、予想したほど交通渋滞もありません。
一方、市の財政は500億円もの借金を抱え全国でも有数の財政難です。教育施設の耐震化率も大阪府下でワースト2です。
ムダな大型公共事業でなく、防災対策の充実や生活道路の改修のような身近な公共事業こそ重視すべきです。

人権に関する市民意識調査の委託料は400万円です。旧同和地域以外の市民を対象に、差別意識があると決め付け調査するものです。
前回の調査でも、同和地域に対し具体的な差別内容が記載され、差別を助長するものです。
市と教育委員会は、誰がどんな目的で書いたか分からない落書きや校区編成に関わる市民の意見を差別と決め付けました。
さらに市と教育委員会は市民や職員に部落解放同盟（解同）の幹部を講師にして研修を行っています。

サラ金被害なくせ・・高金利引き下げを

(2006.06.25) 

「高金利引き下げ市民集会」（同実行員会主催、大阪弁護士会、近畿司法書士連合会後援）が24日行なわれ、来賓として参加しました。共産党の吉井衆議院議員と宮本元参議院議員や民主党、自民党の国会議員（代理をふくむ）、社民党の府会議員などがあいさつをおこないました。公明党の国会議員からは祝電が寄せられました。

毎年７千人が自殺
８年連続で年間３万人の自殺者がありますが、そのうち経済的な理由による自殺者は７７５６人です。これは阪神大震災の被害と匹敵し交通事故死（６８７１人）より多い数です。
自殺者以外にも未遂の人があり、ホームレスになる人、犯罪者のなる人も多くいます。犯罪の半数は生活苦よるといわれています。

１００万円借りたら、１年間で３０万円の利息
生活が大変な人がサラ金に手を出します。資金繰りがつかない中小零細業者が商工ローンに手を出します。しかし年利29.2％という高金利では、返しても返しても追いつきません。
そのうち、利息の支払いだけになり、さらに利息も払えなくなり他の業者からから、借金をして返すようになります。
こうなると借金は増えるばかりです。サラ金業者はお金のない人から、お金を取るため「追い込み」をかけ、非人間的な違法な取立てを行ないます。

払わないでいい利息は、取り戻せる
出資法という法律で、貸し金業者に認められている上限金利は年29.2％で、これを超える利率で貸付を行なえば刑事罰になります。
一方、日本で金利として民事上有効と認められているのは利息制限法による｣利率（１０万円から１００万円の貸金では利率１８％）以下の金利です。
つまり利息制限法による利率を超える利息は「払わなくてもいい利息」です。
それなのに大手のサラ金も年２５〜２８％の金利を取っています。利息制限法より高い利息いわゆる「グレーゾーン」（民事的に無効だが罰則がないゾーン）を撤廃し高金利を止めさせ、さらに低い金利にさせましょう。
グレーゾーンで支払った分を、利息制限法で見直すと、過払いになっている場合もあり、その分はサラ金業者から取り戻すことが出来ます。

金利を引き下げる運動を
国会では、金利引き下げが検討されています。一方、サラ金業界の献金もあります。自民党や公明党を中心に、ブレーキをかける動きもあらわれています。
泉南市議会でも６月２９日の６月議会最終日に｢高金利引き下げを求める意見書｣の審議と採決が行なわれます。

しんぶん赤旗や朝日新聞に紹介されました

サラ金被害など生活苦で苦しんでいる方は、大森まで連絡をください。１日でも早い相談が解決につながります。

府下ワースト２の耐震化率

(2006.06.22) 

財政難のため老朽化した学校施設を放置
文部科学省の公立小・中学校の調査で大阪府の平均耐震化率は５１％、泉南市の耐震化率は１０・１％で府下ワースト２であることが、明らかになりました。泉南市は財政難のため、老朽化した耐震化してない学校施設の改修が進まず、耐震化率が異常に低くなっています。

イオン道路より耐震化の整備を
今年度もイオン道路（信達樽井線）のために1億2千万円の予算をつぎ込む一方、学校施設の改善には、わずか1550万円（一丘中学校の体育館の耐震補強整備・この整備が完了しても耐震化率は１５％）の予算しかありません。

耐震化予算を増額すれば、短期間で改善
泉南市の場合、耐震化の前段階である耐震診断は、ほぼ完了し（府内でも高い診断率）ています。国も不充分ながら耐震化への補助金を増やすようにしています。市長の判断で耐震化予算を増し、国の補助制度を活用すれば、短期間で耐震化率は大きく改善します。

子どもを大切にする市政を
イオン道路の借金は、将来、子どもたちが負担します。さらに財政難を理由に学校施設の改修・耐震化は後回しです。財政難の理由はムダな大型事業を進めたためで、子ども達には責任はありません。

大森和夫の一般質問・補正予算の質問から

11カ所に防災放送の設置

(2006.06.21) 

多くの市民は防災対策と子ども達への安全対策を要望しています。東南海・南海地震は30年以内に発生すると言われています。防災情報や不審者情報や地域の情報を流せる街頭放送の設置が必要です。共産党は議会ごとに防災放送の設置を求めてきました。

「市民の命と財産を守る仕事」を優先に
防災放送の設置は共産党だけでなく、市ＰＴＡ協議会などの団体も求めてきました。財政難の大阪府や他市でも率先して、設置を進めています。泉南市も今年度から5000万円の予算で11カ所の防災放送を設置する計画です。

当面、海側に3箇所（りんくう・岡田・鳴滝）、山側に2箇所（金熊寺・別所）、市役所・消防署などに設置を計画しています。

全市内の設置は５、６年後
市は今後５、６年で小学校・中学校や集会所などの50箇所の設置を計画しています。緊急性や財政上からも必要のない54億円の信達樽井線(イオン道路)の建設より、1日も早い全市内の防災放送の設置やコミバスの増車や生活道路の改修、学校施設の耐震化など市民生活に関わるものを優先すべきではないでしょうか。

6月議会の大森議員の一般質問から

市立信達保育所、樽井保育所が民営化に？

(2006.06.17) 

6月議会で市立信達保育所を来年度から指定管理者制度に移す条例案が上程されます。指定管理者制度は保育所の運営を民間に任せるものです。しかし完全な民営化でなく市の意向が反映するというものです。樽井保育所は08年から移行させる予定です。

保育所の民営化は反対が強い
保護者は保育所を選ぶ時、公立、私立の良い所を判断して選びます。公立を選んだのに、市の財政的な都合で、来年から私立に変れると言われても、戸惑いも起こります。

「民営化反対の裁判」で行政の敗訴も
横浜市や大東市で民営化に反対する裁判が起こっています。民営化で保育士が、すべて変り、子どもたちにとって大変な負担になったり、サービスの低下があったためです。裁判では保護者に慰謝料をだす判決も出ています。

保育所には指定管理者制度や民営化はそぐわない
市は今議会で条例案が可決すれば、運営を任せる民間団体を募集し、7月からは保護者説明会を開くとしています。短時間で保護者の不安に答えるようにはなっていません。

6月１日より臭気指数規制の導入

(2006.06.15) 

悪臭防止法より厳しい規制
臭気指数とは、人の臭覚で悪臭を測定するものです。臭気を１０倍に薄めて人間の鼻が臭気を感じる場合、臭気指数規制に違反したことになります。

悪臭防止法は特定の物質が規制を越す濃度にならないと臭いがしても規制の対象になりません。

住民運動の成果
臭気指数規制は複合臭に有効で、悪臭防止法より厳しくなります。議会でも悪臭対策委員会や地元自治会の要請を受け、共産党の提案で臭気指数により規制を求める意見書を府に提出しました。

他地域に先駆けて
大阪府では、先行的に泉佐野市以南のみが指定されました。悪臭問題で苦しむ泉南市をふくめ先行的に指定するように、要請してきました。

新家の悪臭は？
昨年９月に悪臭防止法違反により、悪臭の原因となっていた業者の営業は停止になりました。現在はおおむね良好な状況にあります。

代表質問・一般質問の順番と質問項目

(2006.06.14) 

19日・一日目（代表質問）

松本かよ子（共産党）
　10時30分ごろ予定
市長の市政運営方針から
信達樽井線
砂川駅前の整備
住民検診など医療問題
農業公園
空港問題
りんくうタウンについて

堀口武視（緑風会）
　13時から
市長の市政運営方針について

島原正嗣（自由改革クラブ）
　14時から
市長の市政運営方針について

竹田光良（公明党）
　15時30分から
市長の市政運営方針について
　
20日・二日目（代表質問）

谷外嗣（拓進クラブ）
　10時から
市長の市政運営方針について

（一般質問）
木下豊和（拓進クラブ）
　11時から
・お役所仕事について
・防災システムについて
・ちびっ子ホームについて
・消防本部の統合・再編について

なりた政彦（共産党）　
　13時から
・同和行政・同和教育の廃止について
・信達樽井線について
・校区編成について
・商工業の活性化について
・行財政について
・砂川樫井線の交通安全対策について

わけ信子（共産党）
　14時から
・国保税・介護保険料の減免について
・障害者自立支援法の負担軽減
・市役所に点字ブロックを
・乳幼児通院医療費助成制度の充実
・保育所の指定管理者制度について
・中学校のスクールランチ導入について
・コミバスの増便について
・家庭ゴミ収集の有料化問題について

井原正太郎（公明党）
　15時30分から
・教育問題について
・行財政改革について
・ごみ問題について
・石綿問題について

21日・3日目（一般質問）

原憂子（公明党）
　10時から
・禁煙問題について
・オストメイト対応トイレについて
・コミュニティーバスについて
・少子化対策について
・介護、国保税の改定について

大森和夫（共産党）　
　11時予定
・行財政改革
・アスベスト対策
・環境問題
・防災放送と耐震化対策
・教育施設の充実
・校区問題について

森裕文（自由改革クラブ）
　13時から
・循環型社会の構築に向けて
・防災の街づくりについて

敬称略

6月議会の争点・イオン道路の建設

(2006.06.14) 

市長、強行を表明
市長選挙から初めての６月議会で市長は「信達樽井線は従前より様々なご意見を頂いておりましたが、今回の選挙を通じ、市民の皆さまには、私のマニフェストをご理解いただきましたので、速やかにりんくうタウンに接続し」（市政運営方針）とイオン道路を強行することを表明します。
　
市長選挙の結果を無視
凍結・中止を公約した2人の候補者は５４％を得票
市長選挙の結果、イオン道路を凍結もしくは中止を公約にした２人の候補者の合計の得票数は、５４％と向井市長の得票数より多くなっています。この結果をみてもイオン道路の建設は凍結し、見直すのが当然です。

議会も予算を削減
昨年、議会でもイオン道路に反対する議員が多数になりました。そのため公明党や緑風会はイオン道路工事費や用地賠償費の３億５千万円を削減しました。

不要・不急の道路
イオンが出店してから予想したほどの交通渋滞もありません。全国では大型商業施設が地域を破壊すると規制が始まっています。そんな中、イオンの要請を受け、道路を建設することはありません。

総額５４億円うち２８億円は借金
イオン道路の建設費の総額は５４億円にもなります。５４億円のうち２８億円は借金、ほかは国や府からの補助金です。泉南市には財源もありません。また５４億円のうち、２５億円は東洋クロスへの立ち退き料や営業補償費です。一日もはやく凍結しないと借金ばかり増え、市の財政は悪化するばかりです。
　
学校施設の老朽化は放置
文部科学省の公立小・中学校の耐震化の取り組み状況の調査によると、大阪府の平均耐震化率は５１％です。泉南市の耐震化率は泉南市の１０・１％で府下ワースト２です。向井市長は財政難を理由に教育予算を減らしています。そのうえ、将来、イオン道路の借金が子どもたちに押し付けられます。

道路反対の声を市長・議会に届けよう
６月議会ではイオン道路建設のため１億２千万円の借金を予算化しています。泉南市の財政は全国でも有数の財政難です。イオン道路をストップして、泉南市の財政を立て直すため声を上げましょう。

6月議会について

(2006.06.14) 

12日の議会運営委員会で6月議会の日程がきまりました。
19日（月）市長の市政運営方針・代表質問
20日（火）代表質問・一般質問　　
21日（水）一般質問・議案審議
22日（木）議案審議
23日（金）総務文教委員会　
26日（月）厚生消防委員会　
27日（火） 産業建設委員会
30日（金） 最終本会議　　　
　　　　　
主な議案
・信達樽井線（イオン道路）１億２千万円
・防災用広報システム　　　　　　5千万円
・道の駅的施設の設計費　　　　　300万円
・一丘中学校体育館の耐震化対策　1500万円
・市立信達保育所を来年度から指定管理者制度（民間へ委託）する条例の制定について
・泉南市国民保護協議会条例の制定について
（戦争など有事を想定し市民生活を規制する条例）

議員提出議案
・出資法の上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃を（サラ金などの金利の引き下げ）求める意見書
・原爆症認定裁判での大阪地裁判決を重く受け止め、控訴しないように求める意見書
・在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書
・教育基本法の改定でなくその理念の実現を
求める意見書　　　　　　　　　　　　　

（全部、共産党が提案者
・最終日に採決し、可決した場合、関連省庁に送られます。中央に地方議会の意見を反映させる貴重な機会です）

教育基本法を考える集会に70人参加

(2006.06.12) 

９日教職員組合や「明るい泉南市をつくる会」が主催した「教育基本法を考える集会」に70人の参加がありました。

教育基本法は日本の教育のおおもとを定めたものです。小泉内閣は国会に突如、教育基本法を全面的に変える法案を提出しました。国民が改定の中味を知らないまま、強行しようとしています。
「米百表」などと教育を大事にするようなポーズを見せた小泉総理ですが、教育予算を削減し、教育に競争と格差を持ち込んでいます。

教育基本法の3つの値打ちについてお話いただきました。
１、「お国のために命を投げ出す教育」から「生きるための教育」への転換。
２、「どの子も大切に」と子どもの学ぶ権利を保障。
３、「教育は国民のもの」と国が教育に介入することを禁止。

ワールドカップで日本を応援するのは自然なことで、教育基本法に愛国心を入れて、強制することとは別問題であることなど分かりやすく話してくださいました。

世界でもっとも学力の高いフィンランドは日本の教育基本法を見本に、競争の教育をやめ、どの子にもゆきとどいた教育を行っているそうです。富士山のようにすそ野の広い教育を行っているそうです。

日本が見本にするイギリスやアメリカは、学力テストが行われ、競争が煽られ、教師が学校のテストの点を上げるため、不正が行われたそうです。

毎日新聞の朝刊で「縦並び社会」という連載で学力低下の問題などを取り上げていました。6月12日号に韓国・英国・フィンランド教育のレポートが載っています。教育基本法を考える上で参考になります。

今回の改訂問題は、国民の反対に声や充分な議論を求める声のため、継続審議になりそうです。

６月9日は教育基本法を考える集い

(2006.06.07) 

教育基本法が改定されようとしています。
教育基本法は「教え子を戦争へかり立てた」反省から生まれました。国が教育を国家統制の手段にすることを禁止しています。

今回の改定では「愛国心」を強制すものです。内心の自由を侵害し、教育内容への歯止めない国家介入が行われます。教育基本法の改定は「憲法9条（平和憲法）」を変える動きと同じだと言われています。

教育基本法の改定のどこが問題か、一緒に考えましょう。

講師・辻保夫さん（大阪教職員組合執行委員長）
日時・6月9日(金）午後6時30分から
場所・あいぴあ泉南

6・6議会報告会

(2006.06.07) 

06年第1回議会（3月議会）の報告会を砂川老人集会所で行ないました。30人を越える方がご参加くださいました。

同和問題・アスベスト対策・防災放送の設置・介護保険料や国保税・行財政改革・砂川駅前再開発・イオン道路（信達樽井線）・民営化問題について共産党議員から報告が有りました。

参加者から・生活道路の改修・子どもたちの安全対策・旧同和事業の実態・ゴミの有料化・イオンなど大型店の影響を受ける商業者への対策・駅前など内陸部の活性化・平和の問題など、多種多様な要望や提案や質問が寄せられました。

これらの要望や提案は19日から行なわれる第2回議会（6月議会）に取り上げていきたいと思います。また道路の改修などは、早速大阪府や泉南市に要望を行ないます。
市に対する要望や国や府にあげる「意見書」についてご意見があれば、是非お寄せください。

6・2　地区PTA総会

(2006.06.04) 

泉南地区PTA協議会の総会が6月2日に行われました。総会では06年度役員選出を行い事業計画・予算案を承認しました。
06年度の地区PTA会長には泉南市の大谷さん（信達中学校）が選ばれました。私は05年度の副会長を無事、離任することができました。

総会で大阪府PTA協議会を批判的に報道するテレビ番組の話がありました。一方的に「府PTAの予算に不明な部分がある」という趣旨で番組が作られていたようです。取材の中で、府PTAが予算等について、きっちり説明したので、ひどい中身に成らなかったそうですが、報道姿勢のあり方に怒っておられました。

子ども達をめぐり悲惨な事件が多発しています。また学力低下の問題、いわゆる荒れの問題、高校の中途退学の問題などに国民の多くが心を痛めています。
PTAも安全対策に取り組んでいます。しかし、長時間過密労働、リストラ・合理化、不況の影響で夫婦共働きの増加などで保護者が地域の活動に参加できないことも多くあります。

これらを解決すため、PTAを通じて保護者同士の連帯や地域の協力、教職員との協力、行政との協力は欠かせません。
わたしも自分の子どものことすら、理解できず子育てに悩むことが多くあります。PTA活動や保護者にも問題もありますが、PTAの内部や地域との間で不信感をあおり、分断を図ることを意図するようなマスコミの報道は許せません。

小泉自公内閣は「対立をあおり（公務員VS民間労働者、高齢者VS現役世代など）悪者を作り（郵便局や学校の先生など公務員や高齢者など）国民の共同を分断」します。マスコミはこのような流れに乗るようなことなく、権力を監視する本来のジャーナリズムの精神に立って欲しいと思います。

りんくうタウンに救護施設が開設

(2006.06.03) 

5月29日救護施設「りんくうみなと」の開所式が行われました。泉南市馬場の府立砂川厚生センターの一部施設が民営化され、りんくうタウンに開設されました。

「りんくうみなと」は生活保護法第38条第2項に定められた救護施設です。心身上、その他の理由により、日常生活全般に援助が必要とする成人男女を対象とし、健康で文化的な生活が送れるように必要な援助を行う施設です。

経営主体は社会法人みなと寮、入所定員は150名（男性96名、女性54名）、鉄筋コンクリート4階建、敷地面積約4000�u、延床面積約5900�uです。

りんくうタウンは空港関連の工場などを誘致するために埋め立てたものです。しかし、この開発は大失敗、企業は来ないし、りんくうタウン開発のための借金が残りました。

大阪府と泉南市は、とにかく　りんくうタウンの空き地をなくすため、安価な定期借地方式を採用したり、税制の優遇措置を行いました。
さらに工場だけでなく、大型商業施設や病院、福祉施設から迷惑施設といわれるものまで、あらゆるものを無秩序に誘致してきました。

その結果、泉南市の内陸部から病院が移転し、跡地は放置されたまま。商店街も影響を受けています。
リンクタウンからの税収は予測を下回っています。雇用の増加が見込まれましたが、アルバイトなど非正規社員の雇用が主です。
市の財政を揺るがすような信達樽井線の建設（イオン道路）まで要望されています。

泉南市には、豊かな自然と歴史があります。
大型開発、大型公共事業優先でなく、市民が住んでてよかったと思える泉南市にするために、駅前の整備や生活道路の充実、福祉施設や教育施設の充実こそ必要です。

人権・福祉委員会の総会に参加して

(2006.06.01) 

5月28日午後から、新家地区の人権・福祉委員会の総会がありました。毎年地元の議員とともに招かれています。
あいさつの中で「新家地区は、市内でも最も活動している委員会の一つです」と紹介がありました。

総会では「「同和」差別問題に関わって、ものが言えない状況があってはならない」という訴えもありました。

大阪市では部落解放同盟（解同）飛鳥支部長が逮捕されました。行政と「解同」の利権と癒着が明らかになりました。この事件の背景には「解同」タブーを恐れて、ものが言えない状況があります。

泉南市ではどうでしょうか。泉南市でも同和地区がないのに同和政策課があり、人権(教育)といえば「同和」問題が強調されます。

また、市や教育委員会はどんな目的で書いたか分からない「落書き事件」を差別と決め付けています。
さらに「落書き事件」などをきっかけに解放同盟の府幹部を講師に研修会を開催、市職員や教育関係者を動員しています。
旧同和事業に今年度も4千万円の予算をつけています。