おとしより・子どもの笑顔がいきる泉南市に

(2006.04.16) 

とら谷テル子さんは、お年よりや子だもを大事にする人です。自分自身も年金受給者です。３人の子育てをしてきました。昨年までの２０年間はパートの勤務で夜間、関西空港で働いていました。そこで働く若い非正規職員の労働状況にも心を痛めています。

とら谷さんは「おとしより・子どもの笑顔がいきる泉南市に」と次のように訴えています。

長引く不況のなか、皆さんの生活はどうでしょうか。
　私たち高齢者は年金の支給額が減らされ、さらに増税や国民健康保険税や介護保険料の大幅な値上げで、毎日の生活も大変です。国も市も財政難を理由に市民に負担を押し付けています。

　泉南市は危機的な財政難にも関わらず信達樽井線（イオン道路）や農業公園など建設しています。　
　一方、福祉や教育の予算など市民の生活を応援する予算は減らされています。

　たしは高齢者・障害者・子どもたちの笑顔があふれる泉南市をめざします。　
　そのためにムダな大型公共事業優先の市政をかえ、財政を健全化し「介護保険料や国保税の軽減」「乳幼児の医療費の助成制度の拡充」「コミニュテイバスの増便」を実現するため全力をつくします。

「とら谷テル子」のお約束

(2006.04.14) 

とら谷テル子はめざします

くらし・福祉・教育まもり
お年より・子どもの笑顔がいきる泉南市に
市民が大切にされる市政を

清潔・公正・市民本位の市政のために
・信達樽井線（イオン道路）の凍結
・同和行政の終結、同和教育の廃止
・憲法を暮らしにいかした市政を
・公共料金の値上げに反対する

福祉・教育・医療の充実のために
・乳幼児通院医療費の助成制度の就学前まで
・３０人学級の実現をはかる
・休日・夜間救急診療所の建設
・市民検診を無料化に戻し予防対策の充実
・教育施設の改修・耐震化をすすめる
・市立図書館の予算を増額し
　　　学校図書館に司書の配置
・子どもたちの安全対策を強化
・介護保険と国保の値上げに反対し負担の軽減
・アスベスト被害の対策強化
・自立支援法に反対し
　　　障害者の自己負担の軽減を

住みよい街づくりのために
・生活道路の整備とバリアフリー化に取り組む
・コミュニティバスの増便
・ゴミ収集は有料化しない
・駅前などの整備を行い内陸部の活性化をはかる
・イオンの出店の影響を受ける商業者へ支援強化
・地場産業の育成につとめ、雇用を増やす
・防災放送の設置など災害に強い街づくり
・豊かな自然と歴史をいかした街づくり

とら谷テル子の紹介

(2006.04.14) 

とら谷さんは１９３９年鹿児島県徳之島生まれ、県立徳之島高校卒・第一子の出産前まで大阪市交通局勤務。3人の男の子を育てる。ご主人は死別。８４年から０５年までパート勤務。

あだ名は「とらちゃん」。全日本年金者組合、新日本婦人の会で活動・趣味はカラオケ、コーラス、ハイキング。信達市場３１（砂川台団地）に在住。

定数の2の市議補選に立候補予定者5人
市長選挙に立候補を予定してる2人の市会議員の議席が選挙になる予定です。現在、市議選の立候補予定者は5人（男性3人、女性2人）います。

とら谷テル子は信達樽井線（イオン道路）の凍結、お年寄り・子どもの笑顔がいきる泉南市にするため、全力を尽くします。

明るい会の市長選挙における政策提言

(2006.04.09) 

共産党や市内の市民団体や労働組合で組織されている「明るい泉南市をつくる会（明るい会）」は市長選挙における政策提言を発表しました。

　　１清潔・公正・市民本位の市政のために

1.信達樽井線（イオン道路）の建設計画は財政と緊急性から見直す
2.市民に開かれた公正・民主的な行財政運営をおこなう
3.同和行政を終結する
4.住民投票の結果を尊重し、市町村合併はしない
5.女性の地位向上につとめる
6.憲法を暮らしにいかし「非核平和都市宣言」に基づく市政をすすめる
7.公共料金は抑制に努める

　　２福祉・教育・医療の充実のために

1.高齢者・障害者に対する施策を充実する
2.少子化対策をすすめる
3.乳幼児通院医療費の助成制度の拡充に取り組む
4.少人数学級の実現をはかる
5.休日・夜間救急体制の整備をすすめる
6.市民検診など予防対策を充実する
7.保・幼・小・中学校の改修を年次的にすすめる
8.市立図書館・学校図書館を充実する
9.子どもたちの安全対策を強化する
10.国民健康保険と介護保険の負担軽減に努力する
11.アスベスト被害の対策につとめる
　　　　　
　　３住みよい街づくりのために

1.生活道路の整備をすすめバリアフリー化に取り組む
2.コミュニティバスを増やし便利にする
3.ゴミ収集は有料化しない
4.駅前の整備を行い、内陸部の活性化をはかる
5.商業者対策など地場産業の育成につとめ、雇用を増やす
6.防災放送の設置など災害に強い街づくりに取り組む
7.りんくうタウンは住民本意の街づくりに改める
8.関空中心の街づくりから豊かな自然、歴史のある街なみをいかした街づくりをする
9.ボランティア活動を活発にし、市民参加の街づくりに取り組む

泉南市政をかえよう

(2006.04.08) 

共産党や市内の市民団体や労働組合で組織されている「明るい泉南市をつくる会（明るい会）」は向井市政について見解を発表しました。

ムダな大型公共事業で財政を破たんさせた向井市政
（危機的な財政）
向井市長は空港関連事業としてムダな大型公共事業をすすめ市の財政を破たんさせました。市は03年まで６年連続の赤字、０４年度は基金（貯金）を取り崩し「粉飾決算」的に黒字にしました。市の借金の総額は５４０億円、将来にわたっても市民に過大な財政負担がかかります。

（空港関連事業の優先）
関西空港やりんくうタウンの開発の失敗が明らかになっても、向井市長は財政状況を無視して、大阪府言いなりに緊急性・必要性のない農業公園や信達樽井線の橋梁（イオン道路）などのために、借金を増やしました。その借金の返済で財政が逼迫する事態になっています。

（市民の反対する合併を推進）
一方で、向井市長は財政破たんの責任を棚上げし「合併しないと財政が破たんする」と合併を中心的にすすめました。しかし住民投票で7割以上が合併に反対しました。

イオン道路の強行
イオン道路の建設は「時間がない」と議会や市民の反対の声をおさえ、強行してきました。議会で2度、イオン道路関係の予算が否決されました。しかし市長は「専決処分」で予算の執行を行いました。イオン出店でも「予想したほどの渋滞もなく、深刻な財政難のもとイオン道路は必要ない」というのは多くの市民の声ではないでしょうか。

市民の願いに背を向ける
（福祉・教育の充実を）
小泉政権により、長引く不況のうえ増税、医療費や介護保険料の値上げなど市民の生活は大変です。市は国の悪政から市民を守る防波堤にならなくてはなりません。しかし向井市長は財政難を理由に公共料金の値上げや、福祉・教育の予算の削減をすすめています。

（市民生活を応援する市政を）
市民からの要望が強く、わずかな予算でも実現できる「コミュニティバスの増便」や「生活道路の整備」や「防災放送の実現」なども先送りされています。

大阪府下で最低の税金の徴収率の改善を
泉南市の市税徴収率（80.1％）は大阪府下で最低です。大阪府の平均（92.7％）まで徴収率に引き上げると10億円の増収になります。２０億円の滞納総額のうち１３億円が500万円以上の高額滞納者によるものです。向井市長はこのような高額滞納者から政治献金を受け、「高額滞納者へ甘い市政」と批判を受けました。

人件費の削減について
泉南市の財政難の原因に高い人件費があります。大阪府からの出向職員や理事などの幹部職員の削減や残業代の削減が必要です。向井市長は人件費削減のため、保育所の民営化（指定管理者制度）を計画していますが、保護者の声を聞き、サービスの低下がないように検討が必要です。

同和行政の終結を
向井市長は「人権という名」で同和事業をすすめています。しかし地域間格差は基本的には解消し、国も同和行政を終結しました。市は旧同和地域に地域改善対策費として270億円投入してきましたが、同和行政をおこなう法的根拠はなくなりました。同和行政を終結し同和を特別扱いする市政を改めるべきです。

公共施設の耐震化について

(2006.04.07) 

3月議会・・一般質問報告（�ｂS）
質問の趣旨
市役所や学校施設などの公共施設は、避難場所になる。地震などで倒壊することがないよう、耐震診断や改修が必要である。

回答
・教育施設の耐震診断は終わった
・今後、その他の避難施設になるものは、予算が許す範囲で耐震化をする

市役所の耐震診断も出来ていない
耐震診断が出来ていない施設は、市役所・全ての公民館・全ての公立保育所・16の老人集会所（全体で26ある）です。
勤務時間や開所時間に地震が起こり、これらの施設が倒壊すれば大惨事になります。

交通違反について党市委員会のおわび

(2006.04.06) 

4月5日に日本共産党泉南市委員会は「交通事故報道にかかわる党泉南市委員会のおわびと見解」を発表しました。
以下その全文です。

　4月4日付け毎日新聞夕刊の報道記事にありますように、去る1月25日、宣伝カーとして使用していた軽車両を酒気帯びで運転するという事態を引き起こしました。その後この運転手が所有していた免許証は1999年度から更新せず、無免許運転であることが、明らかになりました。この運転手は、市会議員に「運転免許証を持っている」とウソを言って宣伝カーを使用していました。
　わが党は、事態を重く受け止め、発生後ただちに、車両の管理の徹底、再発防止につとめてきました。
　あらためて、市民のみなさんに、この様な不祥事を引き起こしたことに深くおわび申しあげます。

　　　　2006年4月5日
　　　　　　日本共産党　泉南市委員会

防災放送の設置もとめる

(2006.04.03) 

3月議会・・一般質問報告（�ｂR）
質問の趣旨
市民が市政に望んでいることは、防災対策と子ども達への安全対策です。東南海・南海地震は30年以内に発生すると言われています。
防災情報や不審者情報や地域の情報を流せる街頭放送の設置が必要です。

答弁
・国の整備基準では4億5千万円から5億円の費用がいる
・泉南市の財政状況では厳しい
・災害時の広報システムの必要性は十分に認識している
・市としては防災無線に代わる安価で早く整備できる広報手段や通信手段を検討中

「市民の命と財産を守る仕事」を後回し
防災放送の設置は共産党だけでなく、市ＰＴＡ協議会などの団体も求めてきました。財政難の大阪府や他市でも率先して、設置を進めています。ところが泉南市は、ムダな公共事業は優先して、「市民の命と財産を守る防災放送の設置」は後回しになっています。

ムダな大型公共事業と「安価な」防災放送
市長は防災放送の設置を先延ばししてきました。しかし市長選挙前に「安価に防災放送を設置する計画がある」と表明しました。財政難ですから、出来ることからすることは必要です。

しかし緊急性や財政上からもムダな54億円の信達樽井線(イオン道路)や24億円の農業公園は優先されています。コミバスの増車や生活道路の改修、防災放送、学校施設の耐震化など市民生活に関わるものを優先する市政に変えなくてはなりません。