市長選に向け・明るい会の集い

(2006.01.31) 

28日、明るい泉南市を作る会の新春の集いが開かれました。はじめに宮崎会長から今年4月30日の市長選挙で、市民が主人公の市政にかえようと挨拶がありました。

成田議員からは�@向井市長が危機的な財政状況でもイオン道路や農業公園などムダな公共事業をすすめ、借金を増やしていること。�A市の財政難の原因が空港関連事業や同和行政の優先にあったことが報告されました。

松本議員からは�@財政難を理由に市民負担が増やされ、市民サービスが削られていること�A住民投票で合併を中止にした経験が報告されました。

また、保護者の差別意識について調査・監視するような家庭訪問をすすめる同和教育の中止、図書館費の増額、アスベスト被害者の救済、地元商店や地場産業の支援などを求める発言がありました。

小山市会議員と角谷市会議員が市長選挙に立候補を表明、準備を行っています。明るい会は、両候補者と政策について、議論して2月中に候補者を決める予定です。

写真は明るい会を代表してあいさつをする宮崎会長
　　

許すな大増税・・国民生活破壊の庶民大増税

(2006.01.26) 

大増税反対泉南地域連絡会が25日に「学習決起集会」を行いました。あいぴあ泉南に160人が参加しました。はじめに歌坂房子さんのオリジナル曲の「あこがれの泉南」や「9条を守れ」などの演奏が行われました。

次に清家ひろし税理士からの「国民生活破壊の庶民大増税、許していいのか！」という講演が行われました。政府の大増税計画が実施されたら、年収300万円独身で18万円の増税、年収500万円4人家族で55万円の増税、年収700万円4人家族で86万円の増税になります。1・2ヶ月分の給料が増税でとられます。貯金がなくなれば借金しなくてはなりません。

印象に残った話
・日本は世界1の金持ち、世界中にお金を貸している。増税しなければ日本がつぶれるというのは嘘
・増税すると実質国内総生産を押し下げ、個人消費も押し下げる。日本経済を冷え込ませる。
・消費税は福祉のために必要というが、消費税は弱者に負担の重い税金。消費税は福祉に使われていない。
・貧富の格差が拡がる。20年前より168倍に所得格差が拡がっている。数年で先進国で最悪になる。
・庶民大増税は庶民に厳しく、大金持ちや輸出でぼろ儲けしている企業は減税。
・政府やマスコミは国民の顔色を見ながら、最終的には「消費税の引き上げは仕方がない」という世論作りをしている。

庶民大増税に反対する請願署名にご協力を
請願事項は
１、定率減税の全廃を中止し、配偶者控除や扶養呼応所、給与所得控除の廃止・縮小等による増税をやめること。
２、消費税の大増税をきっぱりやめること。中小業者の記帳負担を軽減すること。
３、大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、応能負担の原則にもとづき、適正に課税すること。
以上です。よろしくお願いします。

アスベスト被害者と市長に面談

(2006.01.23) 

新家の山の手地域には昭和52年まで中規模の三好石綿の工場がありました（現在は大手化学会社に吸収され、撤退）。この工場周辺で居住したり、農作業を行っていた方々に、石綿による健康被害が起こっています。

被害者は、石綿肺で亡くなったり、30年以上、呼吸困難や普段から咳き込む、疲れやすいなどの症状で苦しんでいます。被害者2７家族、48人の方々から泉南市に支援を求める要望書が出されました。被害者代表5人と地元区長とが市長に要請を行い、新家在住の議員も同席しました。

要望事項は
１、専門的な立場から助言や指導の行える健康相談の窓口を設置すること。
２、定期的、継続的に肺がん検診を実施すること
３、石綿被害による被害が明らかになれば、診断費、治療費あるいは補償等は、労災認定及び公害健康被害補償の水準にすること

市長は国や府へアスベスト対策の要望を行うこと、2月28日には、アスベスト対策の健康診断を行うことなど話されました（健康診断は私が12月議会で質問もし、実現が出来ました。しかし定期的、継続的検診は、実現していません）。

私が訴えたことは次のとおりです。
・三好石綿は廃業し、被害者は苦情も言えない。被害者は精密検査が必要で、レントゲンを撮るのにも、2万円程度が必要。被害者への補償が必要。
・要望書を出された48人の方については実態調査をすること

今国会で議論される「アスベスト新法」は被害者の救済には不充分です。石綿（アスベスト）産業の発祥の地である泉南市で、自治体ごと声を上げて被害の実態を訴え、被害者救済に取り組む必要があります。

写真は公害環境デーの集会（１月２１日・大阪のＮＰＯプラザ）のシンポで発言する｢泉南地域アスベスト被害者市民の会」の代表

国保税の改定の答申が決まる

(2006.01.20) 

第5回国保運営協議会が19日開催され、国保税改定の答申案が賛成多数で採択されました。
改定の主な内容
・保険税の算定方法の改定
所得割は税収から算出する方法(旧)から所得に応じて算出する方法(新）に変えます。
国が大増税を進めているので、旧方式で税収から算出すると大幅な値上げになります。
新方式は所得があれば非課税所帯でも所得割がかかります。低所得者に負担が重くなります。

・大幅値上げにつながる
泉南市は一般会計から国保会計に繰り入れをやめたため、国保会計は赤字です。また、不況の影響で保険料が高くて払えず、滞納も多く国保会計を圧迫しています。
今回の改定で、国保会計を黒字化するために2億円あまりの値上げになります。
年収200万円台の人でも、年10万円以上の値上げになります。

昨年の３月議会で国保税の値上げ案が議会で否決されました。さらに７月から国保運営協議会が開催され、国保税等の改定について審議されています。北出議員が協議会の委員長でしたが、暫く中断、その後10月の役員の改選で、私が北出議員に代わり委員長になりました。

協議会は6人の議員と医療関係者や被保険者（一般市民）の18人で構成されます。答申案には、和気議員（共産）・中尾議員（公明）・小山議員（緑の会）が反対。
各委員から
・滞納対策の強化が必要
・低所得者への負担軽減が必要
・一般会計から国保会計に繰り入れを行うこと
・大幅に値上げする世帯への緩和措置が必要
・議員は国保値上げを政治の駆け引きにしないこと
・値上げは仕方がない
という意見が出されました。

市長はこの答申を受け、協議会の議論を参考に国保税の改定の提案を議会に諮ります。私は委員長として、国保税の改定が、協議会の議論を踏まえたものになるようにしていく責任があると思います。

新家に2つの投票所が増設

(2006.01.17) 

次の選挙から下村老人集会所と新家小学校が新たに投票所になります。これで新家地域の投票場はは高野老人集会所と新家公民館のあわせて4つになります。高野老人集会所と新家公民館とも山の手にあり、駐車場も狭く不便でした。

「ＪＲより山側での投票場の新設や地元小学校の活用」は新家区長協議会の要望でもあり、新家在住の議員と一緒に要請を行ないました。また独自に地元区長とともに要請を行って来ました。

議員当選以来、議会や委員会でも投票所の新設を要求してきました。昨年の第3回議会でも補正予算の審議で｢投票場の新設を」求めて質問しました。

「新家地区の投票所の問題は、再々議会でも御答弁しているように当然見直しする予定。衆議院の選挙も終わったので、次の選挙までに見直したい」というと答弁を引き出しました。

写真は共産党の大会でいった熱海の海岸です。「金色夜叉」のお宮と寛一の像の前で記念写真です。

共産党の全国大会に参加しました

(2006.01.16) 

第24回全国大会（11日〜14日）に代議員として初めて参加しました。共産党は2年ごとに全国大会を開き、次の大会までの活動方針や人事を決めます。代議員は支部総会、地区大会、府大会を開き選挙で選びます。幹部だけでなく、地域や職場で活動する党員や学生など青年も選ばれます。

活動方針となる大会決議案は大会の2ヶ月前から党内外に公表されます。それを支部、地区、府や全国大会で議論し、大会決定案を補強し練り上げていきます。直接、意見を述べることもでき、その意見も党内外に公表されます。それらの意見を整理した最終の大会決定案を、大会最終日に採決して代議員の賛成が過半数になれば大会決定になります。

今大会では、大会決議と小選挙区供託金を積み立てる基金（1口100円）の設立などが全会一致で採択されました。また選挙で中央委員を選挙で選びました。第一回中央委員を開き、志位和夫委員長、市田忠義書記局長、副委員長に石井郁子（衆議院議員）緒方靖夫（参議院議員）浜野忠夫を選びました。不破さんが議長職を辞任しました。

大会の討論で印象に残ったものは
・競争と自己責任を押し付けられ苦しむ青年に｢君は悪くない。社会を変えよう」と連帯する青年の姿
・思想､信条をこえた憲法9条を守る運動の広がり
・在日アメリカ基地の再編問題での自治体ぐるみの反対運動
・弱肉強食の新自由主義経済による貧困と社会的格差の広がり
・市町村合併で行なわれた首長選挙で党員首長が再選、定数１の議員選挙でも当選
・アジアやラテンアメリカで平和と経済の安定を求める動き
などです。

みんな「国民の困難あるところに共産党あり」苦労はあるが、明るく楽しくがんばっています。

詳しくは、しんぶん赤旗やリンクから日本共産党で見て下さい。

この大会は伊豆にある共産党の学習会館で行なわれた。写真は阪南地区から参加した代議員と宮本たけし元参議院議員です。

国民健康保険の値上げは許さない

(2006.01.09) 

大増税で国保税も値上げに
小泉自民・公明内閣は０５年の配偶者特別控除の実質廃止に続き、来年度は�@老年者控除の廃止�A公的年金等への所得方法の見直し�B６５歳以上の非課税限度額の廃止�B定率減税の縮減、で大幅値上げを実施します。

泉南市の国保税の算定方法は市民税方式（市民税額に４５０／１００を乗じる計算方法）です。そのため国保税は国の増税の影響を大きく受け、年間１０万円以上の値上げも予測されます。

国保税額等の見直しを
国民健康保険はリストラや定年により加入者が増加し、泉南市の人口の４割、世帯数の５割が占めています。一方、保険税が高額なうえ、不況の影響で保険税が払えない人が増えています。土地などの資産があるために、保険料が高額になっている人からも不公平感が生まれています。

安心して国保税を払え、病院にも行けるように国保税額を改定照りする必要があります。国保税額に不公平感あるとう声もあります。泉南市は市民病院もありません。市民病院の経営に必要な予算は、低所得者への国保料の減額制度や予防対策に当てるべきです。

昨年の３月議会で大幅な国保税の値上げ案が議会で否決されました。さらに７月から国保運営協議会が開催され、国保税等の改定について審議されています。

共産党は審議会で次のことを主張しています。
１、国の増税の影響を受ける市民税方式を、旧ただしがき方式（多くの自治体で採用）に変えること。
２、その際、旧ただしがき方式のデメリットである「低所得者や障害者や寡婦等への負担の発生」には減免制度を充実させること。
３、国保会計の赤字解消のため国保税の値上げをしないこと。
４、一般会計から国保会計に繰り入れを行うこと。
５、予防対策を充実すること。
６、国保滞納者へは健康相談や生活相談をおこない納税をすすめること。

消防団が出初式

(2006.01.08) 

８日（日）出初式がりんくうタウンの大阪府南部広域防災拠点で行われました。ここは普段は体育館としてつかわれる備蓄倉庫、荷捌き場と臨時ヘリポートと多目的広場がある施設です。（敷地面積　約　２．４ｈａ）。

詳しくは大阪府南部広域防災拠点のホームページをご覧ください。http://o-dis.pref.osaka.jp/koh/southerncenter_summary.htm

各地区の消防団などが集まり、日ごろの訓練を見せていただきました。写真は放水訓練の様子です。泉南市消防団の第２０回「大阪の消防大賞」受賞の表彰があり、昼夜を分かたぬ消防職員・消防団員の活動がたたえらました。

昨年はインド・パキスタンの地震、日本でも地震や豪雨、大雪など自然災害が発生しました。また尼崎のＪＲ事故など交通機関など規制緩和や自由化による事故も起こりました。

泉南市では大きな災害や事故は起こりませんでしたが、東南海・南海地震は今世紀前半には起こるといわれています。対策が求められています。

財政難を理由に、防災放送の設置や学校や市役所など公共施設の耐震対策は放置されてままです。このままでは大きな災害が起これば大変な事態になります。ムダな大型公共事業・イオン道路（信達樽井線）より「市民の命と暮らし」を優先する市政に変えなくてはならないと実感しました。

人件費の削減を/議会報告��4一般質問から

(2006.01.06) 

泉南市の財政難の原因は人件費と公債費（借金の返済）が多いためです。ムダな大型公共事業をやめ、借金に依存する体質の改善などが必要です。
財政を立て直し、財政難を理由に市民に負担を押し付ける市政から、市民生活を応援する市政に変えることが必要です。

｢官から民へ｣「小さな政府」「公務員の既得権益打破」など「構造改革」として宣伝され、国民の中に「公務員労働者と民間労働者」｢現役世代と高齢者｣「労働者と自営業者」｣などと意図的に「対立」が作られています。
公務員攻撃は住民サービスを切り捨て、民間労働者との賃下げ競争を加速させ、さらに大増税への地ならしにつながるものです。共産党はこれに対し「住民や民間労働者や国民との連帯」ではねかえすことが大事だと考えています。

泉南市の経常収支比率のうち人件費は41．8％（大阪府内で大阪市を除く市の平均は33.7％）を占め、府下でも最も高くなっており（自治大阪データ集2005年11月）、人件費の市民的感覚にあう削減や見直しが緊急の課題です。

市はいずれも検討する回答がありましたが、市長の退職金の削減、理事をはじめ管理職ポストの削減、合理的な人事配置のよる残業の削減、管理職の「わたり」による給料の割り増しの廃止、定期的な人事異動の実施などの具体策の実現を求めました。

幹部職員と一般職員と同じようなの給料の削減や計画性もなく人員を削減し市民サービスを引き下げたり残業やアルバイトを増やす体制では、市民や職員の理解も得られず、本当の人件費削減にはなりません。（12月議会報告�ｂR・大森の一般質問から）

写真は正月に姪っ子達が遊んでつくったもの

「温暖化が心配」と若いスキー関係者

(2006.01.05) 

年末から家族でハチ北高原（兵庫県養父市）に行きました。宿は正月料金もなく、貸スキー代も３０００円と安く家族的なところでした。６０歳代にみえる宿の奥さんは「１２月にこんなに雪が降ったのは生まれて初めて」と話してくれました。

少しスキーのできる小５の長男と妻、中級コースを四苦八苦する僕と中１の長女の２組に分かれて滑りました。２日間、ただ滑るだけ、晩８時には寝て朝７時に起きる、健康的な生活です。多くの若い人たちはスノーボードを楽しんいました。しかし少子化や、冬の遊びの多様化、高いリフト代の影響、休暇の減少でスキー人口は減っているそうです。

宿の息子さんは「この大雪で、例年よりお客さんが多い。しかし、この大雪も地球温暖化によるもの、将来が心配。毎年、寒さは緩んできている」と話してくれました。異常気象など深刻な温暖化の実態を感じました。

温暖化問題は共産党が早くから、警鐘を鳴らしていました。解決のため京都議定書が結ばれたが、石油業界などの儲けを優先するアメリカが脱退し、世界や米国内から批判を受けています。

スキーの帰りは、西宮の私の実家に帰り、両親と妹夫婦と正月を過ごしました。実家では、一昨年からしんぶん赤旗の日曜版だけでなく日刊紙も購読してくれています。母親は日刊紙が結構おもしろいと喜んでいます。

その日の赤旗の日刊紙も喜劇俳優の萩本欽一さんや日本昔話の常田富士夫さんのインタビューが載っていました。これなら、両親も楽しく読めるなと感心しました。

３日は片岡仁左衛門と坂東玉三郎の歌舞伎を夫婦で見に行きました。仁左衛門のりりしさ、玉三郎の美しさ、新春にふさわしい華やかな踊り、笑いありの５時間、あっというまでした。

ゆっくりした冬休みを過ごさせていただきました。リフレッシュして今年もがんばります。よろしくお願いします。